黒海のタンカー火災、最後の集計で行方不明者7人

12人の船員が乗船していた「Wine Trader」が火災を起こした。5人が救助された。詳細な救助状況について最後に確認できる集計では、7人が行方不明のままだった。これは10月15日にルーマニア海軍当局が発表した声明であり、10月18日時点での安否を新たに確認したものではない。^{15 29}

サンマリノ船籍のタンカーは、ルーマニアのドナウ川沿岸付近で、夕方と翌朝に相次いで起きた事案でドローンの攻撃を受けたと報じられた化学タンカー2隻のうちの1隻だ。両船の火災を受け、ルーマニア、ブルガリア、NATOには2つの疑問が突きつけられている。商船への攻撃は加盟国の領海内にまで及んだのか、そして船舶にはどのような保護が提供されるのか。どちらもまだ明確な答えは出ていない。

荒れた海で、船艇やヘリコプターが捜索に加わった。BBC Newsは10月16日、船員5人がヘリコプターで病院に搬送されたと報じたが、海軍当局の声明が確認しているのは救助であり、搬送方法や医療状態ではない。10月17日または18日にその後何が起きたかを示す、独立に検証された救助記録はない。^{15 3 29}

10月15日付のBBC Româniaの報道は、行方不明者を8人としていた。同日13:07に出された当局の声明と、その後の報道では7人とされた。裏付けのある最新の人数は7人であり、先の数字が異なる理由は明らかになっていない。^{18 29 30}

もう1隻のタンカー、コモロ船籍の「Yara J」は、10月14日夕方、スリナ付近でドローン攻撃を受けて火災を起こしたと報じられた。「Wine Trader」の事案は翌朝に発生した。「Yara J」の乗組員数と救助の結果は未確認だ。行方不明者7人のリストは「Wine Trader」のものであり、両船それぞれのリストではなく、確立された合算の死傷者記録でもない。^{17 15 20}

領海をめぐる問題は極めて重要だが、入手できる位置情報だけでは解決できない。BBCの報道は、「Wine Trader」がドナウ川のスリナ河口から東へ13海里、つまり24キロメートルの地点にいたとしている。一方、閲覧可能な海軍当局の声明は南東へ約13海里と記し、抜粋では基準地点が示されていない。二次報道ではスリナが基準地点とされている。^{15 29 31}

管轄権についても報道に食い違いがある。ガーディアン紙の10月18日付写真説明は、「Wine Trader」がスリナ付近のルーマニア領海内にいるとしている。ロイターの10月15日付記事を掲載したDawnにも、同じ領海内という説明を含むARSVOM提供写真のキャプションがある。一方、Arab Newsは、事案はルーマニア領海のすぐ外で起きたと記している。正確な座標と適用される法的基線は確定しておらず、この食い違いは解消されていない。^{2 12 33}

ルーマニアの領海は、法的基線から12海里まで広がる。これはスリナを中心に円を描くことや、河口から距離を測ることと同じではない。いずれかの目印から13海里の地点にいたという報道だけでは、船が境界の内側か外側かを証明できない。「Yara J」もルーマニア領海内にいたとされるが、その主張を確定できるだけの検証済み位置情報はない。したがって、NATO領域内で攻撃があったかどうかは未確認のままだ。^{5 20}

責任の所在を論じるには、さらに区別が必要だ。ルーマニア当局はロシアのドローンが同国の領空に侵入したと発表したが、当初はその探知とタンカー火災を結びつけることを避けた。その後、ニクショル・ダン大統領は両船がドローンに攻撃されたと述べた一方、ロシアを非難することは控えた。近くでドローンを探知すること、攻撃があったと立証すること、発射元を特定することは、それぞれ異なる証拠上の作業だ。^{10 21}

ダン大統領の非難は明白だった。ガーディアン紙が10月15日に報じたところによると、商船への攻撃は「容認できず、止めなければならない」。この発言で責任の所在が明らかになるわけではない。⁶

ロイターが引用し、Global Newsが報じた匿名のNATO軍事筋は、ドローンはロシアのものだとした。これは軍事的評価であり、開示された技術的証拠に裏付けられた、ここで示されている公表済みの同盟としての認定ではない。ガーディアン紙が報じ、上級アナリストのトマス・アレクサに関連づけた海上リスク調査会社アンブリーの推計では、攻撃の80%にロシア軍が関与したとされるが、分母と対象期間は明確に定められていない。この推計だけでは、いずれかのタンカー事案の攻撃者を特定できない。^{1 2}

同じガーディアン紙の記事によると、ブルガリアは、どちらか一方を非難する明確で決定的な証拠はないとの立場を示す一方、結果としてロシアが利益を得ると主張している。この2つの見解は両立する。誰が利益を得るかという評価は、特定の攻撃を誰が実行したかの証明にはならない。²

一連の事案により、ウクライナが利用する商船航路で、炎上や沈没、救助が起きている。しかし、人命被害を責任をもって単一の大きな数字にまとめることはできない。ガーディアン紙の10月18日付記事のリード文は、10日間で6件の攻撃と記しているが、必ずしも異なる船が6隻という意味ではない。Ship Universeの10月16日付記事は、攻撃を受けた商船は7隻、沈没は3隻、船員の死亡または行方不明は少なくとも30人と列挙している。これらの範囲を照合できる完全な事案記録はない。^{2 28}

Channel 4 Newsは10月15日、過去10日間の死者または行方不明者は23人と報じた。Global Newsは10月16日、行方不明者は20人を超えると伝えた。これらの記事は人数だけでなく分類も異なっており、後の表現が先の被害者数を改訂したものだとは立証されていない。いずれの数字も、個々の船の行方不明者リストに加えるべきではない。^{4 1}

トルコ企業所有、トーゴ船籍の「Alfa Watan」は、スリナ行きの途上、10月6日にドローン攻撃を受けたと報じられ、その後沈没した。爆発地点は、ブルガリアの排他的経済水域内にあるビャラから約70マイルとされた。排他的経済水域は領海の外側にも広がる。ガーディアン紙の最新の詳細な記事によると、救助に向かったフェリーは乗組員10人を発見できなかった。彼らの最終的な安否は解明されていない。別の捜索終了報道も沈没後の行方不明者10人に言及しているが、その人数が船名の挙がった船と明確に結びつけられてはいない。^{22 25 2 42}

別の事案では救助に成功した例もある。パラオ船籍の「Able」が火災を起こした後、乗組員18人が救助されたと報じられた。この結果から、別の船の行方不明乗組員に何が起きたかを推測することはできない。²⁵

死傷者数に最も大きな食い違いがあるのは、ギニアビサウ船籍の「HS Dignity」だ。ガーディアン紙の10月18日付記事は攻撃を10月12日とし、乗組員11人が死亡したと伝えている。一方、AFPの事案報道は攻撃の一連の発生を10月13日としており、Arab NewsとCGTNは10月13～14日、乗船者16人のうち5人が救助され、11人が行方不明と報じた。行方不明は、死亡が確認されたという分類ではない。^{2 36 40 35}

「HS Dignity」の乗船者のうち14人はシリア国籍だった。救助された船員4人（シリア人3人とエジプト人1人）はヴァルナに到着し、比較的良好な状態と説明された。この4人は救助された5人の一部であり、5人という合計に代わる数字ではない。^{40 35}

Vessel Hunterは10月15日、ブルガリアが前日の現地時間15:00に捜索を打ち切ったと報じたが、行方不明者は11人ではなく10人とし、変更の理由を説明しなかった。遺体の回収記録、身元確認、公式な死亡宣告のいずれも、「11人死亡」という主張を裏付けていない。捜索の終了によって、行方不明者全員の安否が確定するわけではない。³⁸

「HS Dignity」は、AFPが空中ドローン3機の攻撃を受けたと伝えたウクライナ企業所有の「Chelsea 3」が攻撃された数分後に、攻撃を受けたと報じられている。救助された「Chelsea 3」の船員は10月13日にヴァルナに到着したが、この船の死傷者に関する完全な集計は入手できていない。^{36 38 26}

ルーマニアについて最も明確に記録されている当面の対応は、捜索救助活動だった。政治的対応としては、ルーマニアとブルガリアの首脳がNATOのマーク・ルッテ事務総長と会談した。ルーマニアの欧州議会議員ダン・バルナはChannel 4に対し、自身とブルガリアの同僚議員が、黒海を同盟の東側 flankの重要な一部として扱うようEUとNATOの当局者に求める書簡を送ったと語った。これらの事案をロシアの攻撃とする彼の見方は、あくまで彼自身の評価である。^{7 4}

バルナは、その後数日以内にNATOの会合がさらに開かれると述べた。France 24は、翌週を指す日程を報じた。いずれも確定した日付や、保護措置の決定が完了したことを示すものではない。第4条の要請、第5条の発動、集団防衛作戦のいずれも確認されていない。会合や行動の呼びかけは、軍事的保護が承認された証拠ではない。^{4 11 16}

商業面でのリスクは、今回の火災より前から存在していた。Insurance Businessによると、ロンドン保険市場は9月に黒海の高リスク区域を拡大した。10月6日の攻撃の3週間足らず前だった。入手できる報道からは、保険料が実際にどれだけ上昇したかは確認できない。保険料の上昇、航行を望む船舶の減少、ウクライナの農産物輸出の混乱はいずれもリスクであり、報道によって数量化された損失ではない。^{23 2}

境界をめぐる争いも、責任の所在と同様に答えが必要だ。しかし、攻撃が領海の境界線の外で起きたとしても、商船乗組員がさらされる危険は小さくならない。ルーマニア、ブルガリア、NATOにとって当面問われるのは、行方不明者の状況を確認しながら、懸念を信頼できる船舶保護へと変えられるかどうかだ。どちらもまだ終わっていない。