フランスの学校抗議が突きつける二つの課題：教室の安全と警察活動の説明責任

フランスは、若者たちを学校から遠ざけた要因も、抗議活動を取り巻く暴力も無視せずに、どうすれば生徒を教室に戻せるのか。2026年10月1日までに、この問いは一段と切実になっていた。学校の入り口が焼かれ、大学の学部も抗議行動に加わり、若いデモ参加者への暴力の可能性をめぐって警察監察機関による3件の調査が進められていた。 ^{16 21 41}

政府には、二つの責務があるのであって、どちらかを選ぶという話ではない。生徒、職員、校舎を守ると同時に、教室の過密化や教員不足をめぐる要求に応えなければならない。学校への立ち入りを回復することは必要だが、校内で起きることへの信頼を取り戻すこととは同じではない。

水曜日の政府発表によると、身柄を拘束された人は625人、負傷した警察官と憲兵隊員は83人、影響を受けた学校は356校だった。これらは9月30日の数字であり、10月1日や抗議運動全体の数字ではない。Euronews/AFPとFRANCE 24が伝えた閣僚発表に基づいている。 ^{1 3}

フランス語の「interpellations」は身柄の拘束を意味し、正式に警察の身柄下に置かれた人、起訴された人、有罪判決を受けた人の数を示すものではない。「影響を受けた」学校が必ずしも全面閉鎖されたとは限らない。騒乱の規模を示す簡略な表現として数字が使われる際には、こうした違いが重要だ。 ^{5 12}

ナント中心部にあるリセ・ネルソン・マンデラでは、火災で玄関ホールが焼失し、校舎の正面部分が大きく損傷した。副校長は故意の放火と説明したが、調査が完了しておらず、責任の所在や意図は立証されていない。BBCの報道は、ナントの高校2校で火災があったと伝えたが、2校目の名称と被害状況は確認されていない。 ^{16 33 31}

France Interは別途、マルセイユのリセ・サン＝テグジュペリで玄関に火災があったと特定した一方、BBCはルーアンで学校の入り口が燃えたと報じた。これらの報道をまとめて、全国の学校火災を最終的に2校とすることはできず、同じ事案を指していると仮定することもできない。 ^{21 31}

抗議運動は学校の門の外にも広がった。Le Mondeは約30の大学学部が参加したと伝えた。これは、FRANCE 24のアナリスト、アンジェラ・ディフリー氏が早い段階で伝えた、約30の大学が封鎖されたとの説明よりも範囲を絞った主張だ。参加したからといって、大学全体が閉鎖されたとは限らない。France Interは木曜日に400件を超える行動があったと報じたが、それらが必ずしも400校の別々の学校を指すわけではない。 ^{16 2 21}

イル＝ド＝フランス地域圏によると、200校を超える高校で混乱が起き、そのうち約50校で暴力があった。混乱と暴力は同じ意味ではない。マルセイユ、リヨン、ボルドー、レンヌ、ナントなどでも封鎖が報告された。 ^{47 19}

木曜日に発表された地域別の数字は、さらなる断片的な状況を示すものであり、全国合計ではない。Maritimaが17:12 UTCに更新した情報によると、ブーシュ＝デュ＝ローヌ県では身柄を拘束された人が84人で、そのうち29人がマルセイユだった。負傷者は20人を超えたが、全員が生徒と確認されたわけではない。Ouest-Franceは別途、ロワール＝アトランティック県で身柄を拘束された人が35人、被害を受けた施設が9校と報じた。これらの数字を水曜日の625人に加え、確定的な累計として示すことはできない。 ^{30 34}

The Guardianが報じたジェラルド・ダルマナン内相の数字によると、9月29日火曜日には440人が身柄を拘束され、警察官48人が負傷した。身柄を拘束された人のおよそ3分の2が正式に身柄を取られたと伝えられているが、確認済みの最終的な拘束者数は明らかになっていない。影響を受けた学校の火曜日の総数は400校で、水曜日の356校を上回った。身柄拘束者と報告された警察官の負傷者はいずれも日を追って増えたが、混乱を測るすべての指標が増加したわけではない。 ^{4 3}

エドゥアール・ジェフレ教育相が示したと報じられた負傷者119人という数字は、騒乱が始まって以降の期間を対象とするもので、水曜日だけの数字ではない。対象の範囲は明確にする必要がある。報道によって対象は高校生のみとするものと、生徒に教育関係者を加えるものに分かれており、正確な集計時点も確認されていない。水曜日の生徒と職員の負傷者が少なくとも32人という、詳細が特定されていない集計も、独自に検証されていない。すでに含まれている可能性のある累計に、この数字を加えてはならない。 ^{1 5 7}

衝突は双方にとって危険なものだった。The Guardianは、火曜日にリールで生徒たちがごみ箱に火をつけ、瓶や敷石などの投てき物を投げたと報じた。ダルマナン氏は、塩酸が警察官に投げつけられた事案が7件あったと主張したが、個々の事案について、物質や行為者、負傷の有無を立証する鑑識報告はない。AFPは、リールとリヨンで警察が10代の若者に催涙ガスを使用し、パリ近郊で警棒を使ったと報じた。 ^{4 38}

Le Nouvel Obsによると、ダルマナン氏は水曜日の夜、学校封鎖中に警察が暴力を行使した可能性をめぐり、IGPNの調査を3件開始すると発表した。IGPNは国家警察監察総局であり、外部の司法委員会として設置された機関ではない。報道では、ヴァル＝ドワーズ県で歯を折られた生徒、トゥールで目を負傷した生徒が取り上げられている。Sud Ouestは、LBD防衛用弾体発射器が使用された可能性に関する調査についても伝えた。事案の全容、武器と負傷の因果関係、調査結果は分かっていない。 ^{41 42}

調査が始まったからといって、違法な実力行使があったと証明されたわけではない。だからといって、詳細が不明であることを理由に負傷を軽視してよいわけでもない。生徒がどのように負傷したかを明らかにすることは、学校の安全を取り戻す取り組みの一部であり、それを妨げるものではない。

生徒たちの要求は具体的だ。教職員の増員、欠勤した教員の代替、少人数学級、使用可能な施設、長時間の時間割の見直しを求めている。32～35人学級は、生徒組合の会長が例として挙げたもので、全国平均として確認された数字ではない。 ^{20 3}

リヤド・ラニ高校生組合連合（USL）会長は9月30日、RTLで、対話の窓口をめぐる大臣の説明に異議を唱えた。「C’est totalement faux」――「それはまったくの誤りだ」と述べ、対話の場がないがしろにされていると語った。確認できる情報だけではこの食い違いに決着はついていないが、封鎖の継続を呼びかけたことから、話し合いへの招待だけでは解決にならないことは明らかだ。 ⁴³

学校をめぐる抗議運動は、予算削減案に反対する公務員のストライキと同時に起きた。ルコルニュ政権の2027年予算案について、裏付けられている削減額は540億ユーロだ。The Guardianの9月29日付報道に関連づけられた以前の記述では5,400万ユーロとされていたが、FRANCE 24の9月30日付報道では540億ユーロとされ、その後POLITICOもこれを裏付けた。以前の記述の正確な箇所と、1,000倍の食い違いが生じた理由は未確認であり、5400万ユーロという数字を現在の予算案の額として引き継ぐべきではない。 ^{4 3 26}

これは削減案であり、すでに学校から取り上げられた資金ではない。教育分野に配分される削減額を示す、確認済みの内訳はない。政府は10月1日に最新の予算案を提示する見通しだったが、発表が実際に行われたことや、教育分野の最終的な予算措置は、入手できる報道では確認されていない。 ^{24 25}

ジェフレ氏は10月2日金曜日に生徒団体と面会する予定で、複数の施設も閉鎖が続く見通しだった。閉鎖校の完全な一覧や期間は明らかになっていない。USLは10月6日に、より大規模な若者のデモを呼びかけている。 ^{47 44 15}

したがって、金曜日に問われるのは、話し合いが行われるかどうかだけではない。教職員の配置、欠員の補充、学級規模について生徒に具体的な回答が示されるか、そして被害を受けた学校について信頼できる計画が示されるかどうかだ。こうした問題に対応せずに門を再び開けても、登校は再開できるが、対立は解決しない。

Euronews/AFP、水曜日の全国集計。 ¹ FRANCE 24英語版、10月1日付分析。 ² FRANCE 24英語版、9月30日付報道。 ³ The Guardian、9月29日付報道。 ⁴

Orange、身柄拘束者と負傷者の数字。 ⁵ Le Monde、水曜日の身柄拘束者数。 ⁶ La Dépêche、負傷した生徒と教育関係者。 ⁷ Le Monde英語版、火曜日の衝突。 ⁸

Pass-Éducation、火曜日の終日集計。 ⁹ FRANCE 24、10月1日の全国報道。 ¹⁰ Al Jazeera、騒乱の拡大。 ¹¹ Pass-Éducation、水曜日に影響を受けた施設。 ¹² BFM、抗議運動の継続。 ¹³

BBC News、学校火災、英国版。 ¹⁴ Franceinfo、抗議運動と10月6日の呼びかけ。 ¹⁵ Le Monde、大学学部の参加とナントの火災。 ¹⁶ Euronews、火災と封鎖。 ¹⁷ Actu.fr、激化する学校抗議。 ¹⁸

Ouest-France、封鎖のライブ報道。 ¹⁹ RFI、危機対応会議と要求。 ²⁰ France Inter、木曜日の行動とマルセイユの火災。 ²¹ Yahoo Actualités、大学の参加とナント。 ²²

Reuters、予算の背景。 ²³ FRANCE 24、予算案の提示見通し。 ²⁴ Euronews、予算案に関する報道。 ²⁵ POLITICO、2027年の削減案。 ²⁶ Les Echos、広がる騒乱。 ²⁷

Al Jazeera、抗議の不満、RSS連動版。 ²⁸ Franceinfo、9月28日の政治家同士の応酬。 ²⁹ Maritima、ブーシュ＝デュ＝ローヌ県の数字。 ³⁰ BBC News、学校火災、国際版。 ³¹

RTBF、ナントの火災と危機対応。 ³² RMC、ナントの被害と副校長の説明。 ³³ Ouest-France、ロワール＝アトランティック県の数字。 ³⁴ AFP、水曜日の事態激化。 ³⁵ Euronews、火曜日の衝突。 ³⁶

BBC News、火曜日の身柄拘束者数。 ³⁷ AFP、警察による警棒使用の報道。 ³⁸ ProtoThema、報告された負傷者数。 ³⁹ Al Jazeera、抗議の不満、通常版。 ⁴⁰

Le Nouvel Obs、IGPNの3件の調査。 ⁴¹ Sud Ouest、LBD使用の可能性。 ⁴² RTL、ラニ氏の9月30日の発言。 ⁴³ Franceinfo、金曜日の休校見通し。 ⁴⁴

RFI、閣僚の出張中止。 ⁴⁵ Le Monde、大学学部の抗議参加をライブ報道。 ⁴⁶ Le Monde、地域の混乱と予定されている閣僚会議。 ⁴⁷