グレンフェルの遺族、正義を求める　警察は54人の起訴を要請

グレンフェル・タワー火災で大切な人を失った遺族や生存者にとって、72人の死について刑事責任を問われた者は今もいない。警察の最終証拠資料は検察に提出され、訴追の可能性に向けた重要な一歩となったが、正義を求める彼らの声に対する答えはまだ出ていない。BBCニュースによると、遺族と生存者の団体グレンフェル・ユナイテッドは、刑事責任を問われた者はまだおらず、責任者を裁きにかけるよう求めた。¹

2026年9月30日、ロンドン警視庁は、54人の個人と20の企業・団体に対する起訴を求め、最終捜査資料を検察局（CPS）に提出したと発表した。BBCとインディペンデントがこの引き継ぎを報じた。起訴の判断も訴追も発表されていない。警察は検察に起訴を検討するよう求めたのであり、起訴が認められたと発表したのではない。^{2 6}

LBCによると、CPSは火災から10年となる2027年6月14日より前に起訴の判断を行うとしている。この約束の内容は具体的だが、範囲は限られている。対象となるのは起訴に関する判断であり、裁判や判決、量刑の完了ではない。刑事責任の追及を待つ遺族にとって、この違いは、次に約束された手続きと、彼らが求める結果を分けるものだ。⁴

想定されている罪には、法人過失致死罪、重大な過失による過失致死罪、健康・安全関連法違反、詐欺および詐欺関連の罪、公職上の不正行為が含まれる。これは検討対象となっている罪の範囲であり、付託されたすべての個人や組織がすべての罪に問われるという意味ではない。入手できる報道からは、どの容疑がどの起訴候補者に関係するのか、また最終的な起訴件数は確認できない。^{1 9}

また、この記事で利用できる資料には、付託された個人や組織の確認済み一覧がない。グレンフェルをめぐる他の情報から名前を補うのは誤りだ。警察による付託は、刑事上の有罪認定でも、訴追の保証でもない。

GBニュースによると、ケビン・サウスワース警視補は、今回の引き継ぎを「警察の捜査における節目」と呼んだ。これにより警察の最終資料の提出は完了したが、起訴を認めるかどうかを決める責任は検察にある。⁷

警視庁は2026年5月19日に日程を示し、9月末までにすべての起訴資料を提出できる見通しだと述べていた。9月の引き継ぎはその予定どおりとなった。5月の発表では、捜査チームが220人に増えたとも述べられていたが、これは当時の人員数であり、9月時点の確認済み人数ではない。¹⁰

個人の起訴候補者数は、以前の推定から変わっている。5月19日のBBC報道は、最大57人の個人と20社が起訴される可能性を伝えていた。9月の最終付託では、個人54人と企業・団体20組織が対象となっている。新しい数字は以前の上限に取って代わるが、差が生じた理由は確認されていない。これを、3人が不起訴になった、あるいは3件の事件が取り下げられたと解釈することはできない。^{21 2}

報じられた捜査の規模は大きい。BBCニュースによると、警視庁は「オペレーション・ノースリー」に1億5000万ポンドを費やし、15,000人と700の組織の行動を調べた。これらの数字は警察の支出と捜査の対象範囲を示すものであり、賠償金、罰金、将来の裁判費用を示すものではない。行動を調べられたからといって、疑いを持たれたことや不正行為があったことが確定するわけではない。また、対象範囲を示すはるかに大きな数字を、被告となる予定の人数と取り違えてはならない。¹

起訴の判断にあたり、捜査当局と検察は「検察官向け行動規範」を適用しなければならない。検察局（CPS）によると、「フル・コード・テスト」は2段階で構成され、まず証拠の審査を行う。検察官は、各被告に対する各罪状について、「有罪判決が得られる現実的な見込み」をもたらすだけの証拠があると納得しなければならない。^{15 25}

この要件があるため、警察が示した人数から、認められる訴追の数や対象が同じになるとは限らない。審査されるのは、捜査全体の規模が大きいかどうかではなく、特定の被告と特定の罪状について、証拠が要件を満たすかどうかだ。別途行われる公益審査は、それ自体が有罪認定ではない。現時点で報じられている情報からは、CPSが54人の個人または20の組織のいずれかに対する証拠をどう評価するのかは分からない。

重要な制約の一つは、グレンフェルの公聴調査でなされた証言に関するものだ。2020年2月26日、司法長官は、個々の証人が公聴調査での証言を将来の訴追で不利に利用されないよう保護する措置を発表した。当初の公式ファクトシートでは対象を第2段階のモジュール1～3とし、企業を除外していた。公表当時の法律報道では、保護対象となる証言は口頭証言とされていた。これは証拠の利用に対する保護であり、証人が決して訴追されないという包括的な約束ではなかった。^{30 12 32}

企業を除外する扱いは、その後も続いたわけではない。2020年6月1日、当時の司法長官スエラ・ブレイバーマンは、法人を含む法的人格を持つ主体にも保護を拡大すると発表した。法人などの口頭証言は、将来の刑事手続きで不利に利用されないよう保護された。拡大に関するファクトシートには、法的人格を持つ主体は、回答することで自己負罪の危険が生じるという理由で質問への回答を拒むことはできないとも記されていた。^{36 34 39}

この経緯の両面が重要だ。2月の除外が今も続き、企業が保護の対象外であるかのように繰り返すのは誤りだ。6月の拡大を訴追免除と表現するのも誤りである。特定の証言に対する保護と、訴追からの保護は別物だ。

入手できる資料からは、既存文書、独自に入手した証拠、虚偽の証拠に関する例外を含め、適用される規則の全容は確認できない。また、6月の拡大措置で当初のモジュール制限がそのまま維持されたかどうかも確認できない。したがって、公聴調査の証拠記録全体が、すべての被告に対して自由に利用できるとも、検察がまったく利用できないとも断定する根拠はない。この保護措置だけでは、起訴が成功するか失敗するかも分からない。

今後の決定的な問いは、CPSが誰を、あるいはどの組織を起訴するのか、どの罪状を認めるのか、そしていつ判断を発表するのかだ。警察による最終的な付託は完了したが、刑事責任の追及はまだ終わっていない。次に示されている約束は、2027年6月14日より前に起訴の判断を行うというものだ。その記念日までに裁判所の判決が出るという意味ではない。⁴