テキサス州でイノホサ氏がアボット氏を破る　主要公約の実現には議員の協力が必要

より多くの予算が投入される公立学校、家計負担の軽減、新たなデータセンターの要求からの保護を求めるテキサス州の家庭にとって、ジーナ・イノホサ氏の勝利は方針転換を意味する。ただし、ルールがすぐに変わるわけではない。民主党の同氏は、敗北を認め、政権移行への協力を申し出た共和党のグレッグ・アボット知事を破った。同氏の主要な公約を、テキサス州民が実際に利用できる制度にするには、なお議員らの対応が必要だ。⁠³⁴⁠²

イノホサ氏はテキサス州初のラティーナ知事となり、アボット氏の4期目を目指す試みに終止符を打つとともに、アン・リチャーズ氏が1995年に退任して以来、初めて知事職を民主党に取り戻すことになる。AP通信の当選確実報道、CBSニュースの予測、両候補の発言がこの結果を裏付けている。得票数は暫定的なもので、最終的な認証済み集計ではない。⁠³⁴⁠²⁹⁠¹⁴

11月5日に取得した州の結果表では、イノホサ氏の得票率は約52.80%、アボット氏は45.67%で、差は706,262票、約7.13ポイントとなっている。同表に記載された7候補の得票総数は9,907,381票で、リバタリアン党のパット・ディクソン氏の148,078票と、記名投票の4候補分が含まれる。これは知事選の総得票数であり、州全体の投票者数ではない。他に公表された集計時点の数字には異なる総数があり、それらを混ぜて最終確定値のように扱うべきではない。⁠³⁵⁠³⁸⁠⁴⁰

アボット氏は、イノホサ氏に電話する前に全郡を調べたと述べた。「まだ集計されていない票はありますが、数学的に見て、この選挙に勝つことはできません」と支持者に語った。同氏は政権移行中の支援を約束し、イノホサ氏も電話と申し出があったことを独自に確認した。電話をかけた正確な時刻も、選挙結果が確実になった正確な時刻も確認されていない。⁠¹⁴⁠⁴

地方部の票がまだ届くなかでイノホサ氏がリードしていると伝えた先行報道は、矛盾しているのではなく、その後の報道によって更新されたものだ。ブルームバーグの未確定集計に関する報道は当選者を宣言していなかった。その後の予測、敗北宣言、政権移行の準備によって、驚きをもって受け止められたリードは、決着した選挙戦へと移った。⁠²³⁠¹⁴

歴史的な位置づけは、正確に述べる必要がある。フォックスニュースは11月4日、この結果で共和党の36年にわたる支配が終わったと報じた。CBSテキサスは11月4日の記事で、最後の民主党知事の退任を1995年と正しく位置づけた。州の記録によると、ジョージ・W・ブッシュ氏は同年1月17日にリチャーズ氏の後任として就任した。予定される2027年1月の政権移行で終わるのは、共和党知事が在任した約32年間だ。36年という数字は、1990年と2026年の民主党の選挙勝利の間隔を指す。⁠⁸⁠¹⁴⁠⁴⁴⁠⁴⁶

イノホサ氏がテキサス州初の女性知事というわけでもない。ミリアム・アマンダ・ファーガソン氏は1925年に初めて就任し、リチャーズ氏は1991年から1995年まで知事を務めた。イノホサ氏の歴史的な節目は、同職に選ばれた初のラティーナであることだ。⁠⁴⁵⁠⁴⁴⁠³⁴

2017年からオースティン選出の州下院議員を務め、元教育委員会会長でもあるイノホサ氏は、資金や知名度に乏しく、全国規模の党組織からの本格的な支援もほとんどない状態で選挙戦を始めた。アボット氏は過去の知事選で毎回、2桁の得票差をつけて勝利していた。AP通信によると、同氏の陣営は2025年以降に1億8,000万ドルを支出したが、圧倒的な資金力も3期目の確保にはつながらなかった。⁠³⁴⁠⁵

イノホサ氏は、アボット氏が富裕層の利益を優先しながら生活費を引き下げていないと非難した。アボット氏は、同氏が増税を望んでいると非難し、急進派だと印象づけた。テキサス州議会進歩派議員連盟の元副議長で、トランスジェンダーの権利を擁護してきたイノホサ氏は、経済をめぐるポピュリスト的な主張を前面に出し、共和党支持者が登場する広告を展開した。敗北後、ドナルド・トランプ大統領はアボット氏を非難し、「RINO」、つまり名ばかりの共和党員と呼んだ。⁠³⁴

オースティンで開いた勝利集会で、イノホサ氏は、政府は自分や自分の党ではなく、国民のものだと述べた。同氏は今回の結果を変革への信任だと呼んだ。これにより誰が公職に就くかは決まるが、同氏が提案した個々の政策すべてが有権者の支持を得たと別個に証明されるわけではない。⁠¹⁸⁠⁶

党幹部やラティーノの権利擁護者らは、組織的な活動とラティーノ有権者の功績を挙げた。テキサス民主党のケンダル・スカダー委員長は、254郡すべてを回る選挙運動だったと述べた。しかし、MS NOWの討論で示されたヒダルゴ郡と若年ラティーノ有権者に関する具体的な主張は、州全体での得票差を説明するには十分に検証されていない。ここで示された郡の得票率には認証された知事選集計の裏付けがなく、若者に関する統計は分母が明確でない。⁠⁷

イノホサ氏は、公立学校への予算拡充と教員給与の引き上げを公約に掲げた。いずれの増額についても、検証済みの金額は示されていない。公立学校を売り物のように扱うのをやめるという同氏の公約は、アボット氏の敗北と同時に自動的に廃止される制度ではなく、すでに施行されている教育バウチャー法に直面する。⁠²⁠¹²

アボット氏は2025年5月3日、上院法案第2号に署名した。同法は同年9月に施行され、制度の開始は2026年と報じられている。教育貯蓄口座制度には2年間で10億ドルが充てられ、参加する私立学校の生徒には約10,000ドルが支給される。会計監査官が、承認された支出に使う口座を管理する。イノホサ氏は廃止を支持しており、実現には立法が必要だ。⁠⁸⁴⁠⁸⁵⁠⁸⁷⁠⁸⁶

テキサス・トリビューンは、次期下院が民主党優位だと報じる一方、KXANは共和党議員が依然として重要な影響力を持つ点を強調している。両者の説明は両立し、どちらも上院の構成や廃止に必要な票数を確定するものではない。拒否権や行政機関の人事はイノホサ氏に交渉力を与えるが、法律を一方的に消し去る権限を与えるものではない。上院の会期中の任命には、出席上院議員の3分の2の承認が必要で、休会中の任命も後に審議される。⁠⁶⁴⁠²⁠⁵⁷

同氏が提案した「汚職還付金」も、詳細が重要となる公約だ。7月7日の発表では、テキサス州の全世帯に一度限りで1,500ドルを支給し、費用は約170億ドルとされていた。一方、AP通信の11月4日の選挙記事は、約3,200万人の住民それぞれへの支給と説明した。テキサス・トリビューンとKRISによる発表時の報道は、世帯単位の案を裏付けている。3,200万人の個人に支給すれば、費用は約480億ドルとなり、提案の内容が大きく異なる。⁠¹⁰⁰⁠¹⁰²⁠³⁴

イノホサ氏は、正式名称を経済安定化基金とする雨の日基金の活用を提案した。KRISによると、7月の発表時の残高は248億ドルで、170億ドルを引き出せば、他の変動を考慮する前の残額は約78億ドルとなる。これは現在の残高として検証された数字ではない。立法府の承認が必要であり、現時点の報道では、この基金を使う際の法的な論点がすべて解決しているわけではない。選挙結果によって小切手の支給が承認されたわけではない。⁠¹⁰²⁠¹⁰¹

データセンターは、経済開発と家庭の懸念を結びつける別の切り口をイノホサ氏に与えた。住民や地域の批判者らは、電気料金、送電網への負荷、干ばつで逼迫する水資源、計画をめぐる秘密主義を懸念していた。こうした懸念は選挙戦の論点を形づくったが、特定の施設が光熱費や不動産価値に及ぼす影響を測定した推計値ではない。⁠⁶⁴⁠²⁶

トリビューンが報じた10月22日の公約で、イノホサ氏は議員らが保護策を可決するまで、データセンターの承認をすべて停止すると約束した。これは、同氏が1年間の建設モラトリアムを宣言したとするBBCの11月4日の報道とは異なる。確認された公約は将来に向けたもので、法整備を条件とし、建設ではなく承認を対象としている。すでに制定された、期間が固定された1年間の建設禁止ではない。最終的な行政命令の適用範囲は未確定だ。⁠⁶⁴⁠²⁶

同氏の提案には、労働組合員の雇用要件、水資源の保護、秘密保持契約の制限、電気料金を他のテキサス州民に転嫁しないための保護策、データセンターへの売上税補助の廃止が含まれる。アボット氏はすでに業界振興の方針を転換し、監査が終わるまでとして、8月には新たな送電網接続の承認を、9月21日には環境許可を一時停止した。これらの制限は、建設を全面的に停止するものではなかった。⁠⁶⁴⁠⁷²

トリビューンは、2025年7月以降、データセンター関連の寄付者からアボット氏に約900万ドルが寄付されたと報じた。これは金銭的なつながりを示すもので、見返りとして便宜が図られた証拠ではない。その後、支援者らは、アボット氏の一時停止措置にもかかわらず、関連する一部の許可が承認され続けていると主張し、許認可機関はその後、オンライン申請システムを停止した。イノホサ氏にとっての課題は、次の一時停止措置が実効性のある保護につながるかどうかだ。⁠⁶⁴

イノホサ氏は、勝利演説の翌日から政権移行作業を始めると述べた。後任者が就任するまでは、アボット氏が知事職にとどまる。政治的な結果から権限移譲までには、2つの節目がある。⁠¹²⁠⁵⁷

就任前、下院議長は会期の最初の週に両院の前で行政職の開票結果を読み上げ、州議会の認可の下で当選者が宣言される。イノホサ氏は次期政権を担うことになった。公立学校の予算拡充、バウチャー制度の廃止、世帯への還付金、持続的なデータセンター保護策は、今後の判断に左右される。⁠⁵⁷