トランプ氏、米国の鉱山に30億ドル　アリゾナ州の銅が主軸

ドナルド・トランプ大統領が提示したのは30億ドルという数字だ。中規模の米国の鉱山複合施設を何度も再建できるほどの巨額であり、住宅に電力を届ける配線、バッテリー、工場の武装に使われる金属について、米国が一定の自立性を得るための代価だとトランプ氏は述べている。²⁴⁵

トランプ氏は2026年8月7日金曜日、ワシントンの国務省で開かれた鉱業界の円卓会議でこのパッケージを発表した。ダグ・バーガム内務長官とマルコ・ルビオ国務長官が脇に立ち会った。²⁶ ホワイトハウスのファクトシートによると、この取り組みは重要鉱物の採掘および関連プロジェクトに20億ドル超、鉱業教育機関への投資に1億8000万ドル超を充てる。³

中核となるのはアリゾナ州の銅だ。Ivanhoe Electricは、同州のサンタクルス銅プロジェクトについて、米輸出入銀行（EXIM）から11億ドルの融資を受ける計画を進めている。2026年8月24日時点で、同プロジェクトは融資実現に近づいていた。¹¹ ここでは社名が重要だ。Ivanhoe ElectricsではなくIvanhoe Electricであり、情報源が説明しているのはクローズに向けて進められている融資であって、すでに支払われた現金ではない。¹¹

情報源で挙げられた2つ目の柱は、小規模なグラファイト助成金ではなく、その1000倍を超える規模のバッテリー材料向け融資だ。トランプ氏自身がイベントで述べたところによると、戦争省の戦略資本局はSila Nanotechnologiesと14億ドルの大型融資契約を締結する。⁴ XM Bankによる2500万ドルのグラファイト融資を裏づける情報源は提示されていない。情報源が記録しているグラファイトおよびバッテリー関連の投資は、2500万ドルの融資ではなく、Silaへの14億ドルの融資だ。⁴

報道資料にある総額は一致しておらず、この食い違いを念頭に置くことが重要だ。ロイターに基づく報道では、トランプ氏が示した総額は30億ドルだが、ストレーツ・タイムズは38億3000万ドルと報じている。²⁴⁵⁸⁹⁶ ホワイトハウスのファクトシートでは、重要鉱物の採掘および関連プロジェクトに20億ドル超、鉱業教育機関への投資に1億8000万ドル超を充てるとしている。³ オレゴン・グループはこれを、プロジェクト資金約21億米ドルと鉱業教育費1億8000万米ドルとして整理している。¹⁰

トランプ氏はまた、米国は鉱物資源大国になるべきだと述べた。この言葉には、資金の裏にある政治的な野心が表れている。² ホワイトハウスはこのパッケージを「米国の鉱業を強化する」と位置づけている。³ 報道で示されている背景には、中国の重要鉱物への依存を減らそうとする動きがある。²⁷⁸

ロイターによると、発表は9月に予定される習近平氏のワシントン訪問を前に行われ、イラン戦争は備蓄とサプライチェーンへの懸念を高めた。²⁸ このタイミングは、配線用の銅、バッテリー向けのグラファイトや先端材料、そして防衛に関わる鉱物が一括して扱われた理由を説明する。外国からの供給停止や輸送の混乱が起きれば、まず米国の工場で影響が出る要所だからだ。²⁷⁸

問題は実行だ。オレゴン・グループの照合によると、プロジェクト資金の約93%は条件付き融資で、その融資はまだ金融クローズに至っていない。¹⁰ 2026年8月24日時点で、Ivanhoe Electricは11億ドルのEXIM融資について、クローズしたのではなく、実現に近づいたにすぎなかった。¹¹ 情報源には、独立に検証された雇用数や日程、許認可の状況は示されていない。¹⁰¹¹