英国のAIの秋：著作権方針の後退と電力不足

計画は単純だが、大胆なものだった。AI企業は、創作者が積極的にオプトアウトしない限り、著作権のある素材を大規模言語モデルの訓練に利用するため収集できることになり、収集がデフォルトとなるはずだった⁠2⁠5。Computer Weeklyは、政府が「人工知能（AI）企業に明示的な許可なく著作権のある素材を利用させる計画を、当面は実施しない」と報じた一方、「将来、著作権の例外措置を実施する可能性はなおある」と付け加えた⁠2。Lexologyは、この撤回を「クリエイティブ産業の勝利」と呼び、「当面は」現状が維持されるとした⁠5。

この方針転換につながった協議は2024-25年に実施され、技術的な著作権改革としては異例の数の回答を集めた⁠6。2026年3月6日に撤回を報じたWinbuzzerは、「10,000人を超える回答者の95%が、より強い保護を求めた」と伝え、ポール・マッカートニー、エルトン・ジョンをはじめ、数百人のクリエイターがオプトアウト方式に反対したとした⁠10。2026年3月の政府報告書をまとめたGovPingは、回答総数を11,500件超としている⁠6。情報源によって正確な回答者数は異なり、提示された抜粋には閣僚の逐語的な発言はなく、決定の要約だけがあるため、方針転換の正確な表現は依然として不明だ。

創作者にとって、棚上げは安堵をもたらしたが、問題を解決したわけではない。デフォルトはオプトアウト方式に移行していないものの、大規模なライセンス供与に向けた実行可能な代替策も導入されていない。誰が同意し、何百万もの作品について同意をどう示し、訓練データの費用を誰が負担するのかという問題は、秋を迎えても未解決のままだ⁠2⁠5。AI企業にとっては、他の地域でより差し迫った制約に直面する一方、英国での訓練をめぐる法的な不確実性が続くことを意味する。

そうした制約は物理的なものだ。AI成長ゾーンをめぐる業界の中心的な不満は、計画関連の書類手続きではなく電力、すなわち電気料金と送電網への接続だ⁠11⁠8。OpenAIが2026年4月9日、イングランド北東部で進めていた数十億ポンド規模のStargate UKデータセンタープロジェクトを、「高いエネルギーコストと規制への懸念を理由に」一時停止したことで、その点が最も鮮明な形で示された⁠11。目玉となる投資家が英国の電力コストを検討し、少なくとも当面は撤退したのだ。

Citizen Newsが2026年8月27日に用いた表現を借りれば、英国の送電網の接続待ち行列は「建設されないかもしれないプロジェクトで詰まっており」、同紙が「幽霊データセンター問題」と呼ぶ状況のなかで、実現可能なプロジェクトの待ち時間を何年にもわたって悪化させている⁠4。投機的な申請が容量を押さえ、決定を停滞させ、住宅とデータセンターの双方を含む、真剣な事業者を書類上だけのプロジェクトの後ろで待たせている。

2026年3月11日、エネルギー安全保障・ネットゼロ省、科学・イノベーション・技術省、国家エネルギーシステム運営機関、Ofgemが共同で発表した措置の題名は、「政府、投機的な需要側の送電網接続申請に対処へ」だった。発表では、「需要側接続の待ち行列への参加・残留条件を強化し、成長と雇用をもたらすプロジェクトを優先する」と約束した⁠3。発表に名を連ねた閣僚はカニシュカ・ナラヤン下院議員とマイケル・シャンクス下院議員で、2024-2026年のスターマー政権のもとで公表された⁠3。

それが金額にして何を意味するのかは、聞こえほど明確ではない。この改革は、一般に保証金型のフィルターとして説明されている。待ち行列に加わるために料金を支払い、プロジェクトが進めば返金される仕組みで、データセンターなど大規模な電力利用者の投機を排除することを目的としている。ここで確認した抜粋が裏付けているのは、待ち行列改革の意図だけであり、返金可能な保証金の仕組みそのものではない⁠3⁠4。これは重要な空白だ。接続に料金が課されるのか、いくらかかるのか、いつ返金されるのかによって、このフィルターが投機を抑えるのか、それとも全員のコストを押し上げるだけなのかが決まる。

初期の証拠からは、すでにAIが優先されていることがうかがえる。The Nerveは2026年3月27日、AIデータセンターに送電網への接続が優先的に認められ、「住宅が順番待ちの下位に追いやられている」と報じた⁠9。NESOは2026年5月中旬、改革後の接続待ち行列に基づく最初のGate 2送電接続の提示を開始した。AI成長ゾーンには、優先的なアクセス、電力料金の割引、高圧インフラを独自に建設する権利が与えられている⁠8。電力計画は、別の名を借りた産業政策になりつつある。

現地を見ると、ゾーンそのものは実体に乏しいようだ。2026年8月19日にまとめられた情報公開請求（FOI）のデータは、現在の5つのゾーン全体で進展がばらついていることを示している⁠7。イングランドで最初に発表されたゾーン、カルハムでは、昨年認められた商業・インフラ関連の許可は1件だけで、2023年の8件から減少した⁠7。これだけで失敗の証拠になるわけではない。計画の進み方には波があり、送電網への接続提示も始まったのは5月にすぎない。しかし、需要に応えるため事業計画が急増しているとは言い難い。