カリフォルニア州の有権者捜査：11人逮捕、28人起訴――投票した疑いがあるのは何人か

カリフォルニア州の新たな選挙犯罪捜査で、実際に投票された票に関するものはどれほどあるのか。逮捕を受けて浮かび上がった中心的な疑問だが、州全体の合計数からは答えが得られない。申し立ての対象となっている行為は、不正な有権者登録、違法な投票、市民権申請書での虚偽記載と多岐にわたる。これらすべてを違法投票の申し立てとして数えることはできない。 ^{1 12}

連邦当局は2026年10月19日月曜日、「投票を守る作戦（Operation Protect the Vote）」で11人を逮捕したと発表した一方、州内では刑事訴追の申し立てにより28人が起訴された。この2つは別の数字だ。司法省の発表からは、起訴された全員がすでに拘束されていたとは確認できず、ましてや被告全員が投票したとはいえない。 ^{12 20}

この区別は、報道にあった重大な食い違いを正すものでもある。インディペンデント紙の10月19日の記事と、同日デイリー・インディペンデント紙が転載したAP通信の記事は、逮捕者が24人を超えると伝えた。司法省が10月19日に発表した資料は、逮捕者11人、起訴された人28人という具体的な数字を示しており、ロサンゼルス・タイムズもこの区別を報じた。裏付けられる逮捕者数は28人ではなく11人だ。 ^{1 4 12 20 21}

この訂正によって、発表された逮捕の規模は小さくなる。しかし、いずれの事件の当否も決着しない。被告らは、検察が立証しなければならない容疑に直面しており、作戦の名称は有罪の証拠にはならない。

申し立てられている3種類の行為は、区別して扱う必要がある。有権者登録は、その人を有権者名簿に載せる手続きだ。投票は、それとは別の行為である。帰化申請書、つまり市民権を取得するための申請書での記述は、さらに別の書類に関わる。作戦に関する報道では、3つすべての種類の申し立てが伝えられているが、被告28人のうち各種類に該当する人が何人いるかを示す、独自に確認された内訳はない。 ^{1 12 23}

したがって、不正登録の申し立てを、違法投票の申し立てとしてそのまま言い換えることはできない。また、市民権申請書で虚偽記載をしたという申し立てだけで、その人が投票用紙を提出したとはいえない。それぞれの罪状について、申し立てられた具体的な行為を示す証拠が必要であり、犯罪の成立要件となる認識や意図も立証しなければならない。内訳が欠けていることは些細な点ではない。この作戦が投票について実際に何を示すのかを左右する。

インディペンデント紙は、連邦当局が逮捕された人々について、米国市民ではなく適法な永住者だと説明したと報じた。ユニビジョンも永住者の資格について報じた。入手可能な一次資料の抜粋では、外国籍の人々と記されているものの、逮捕者全員についてその資格を独自に確認できているわけではなく、この説明を起訴された全員に当てはめるべきではない。 ^{1 23 12}

適法な永住資格があれば、米国に永続的に住むことができるが、市民権を持つこととは異なる。今回の逮捕を、必ずしも不法に国内で暮らしている人々への一斉摘発と表現すべきではない。同様に、移民としての在留資格だけで、選挙犯罪の疑いを犯したことが証明されるわけではない。

報道された事例のうち、投票疑惑に関するものが1件ある。インディペンデント紙の10月19日の記事によると、ベリーズ生まれの72歳の男性がロサンゼルス郡コマースの自宅で逮捕され、4回の選挙で違法に投票した疑いが持たれている。これは4回の選挙に関わる申し立てであり、4件の犯罪が確定したという意味ではない。男性の氏名、個別の訴状、弁護士については独自に確認できていない。 ¹

ABC7は、月曜朝、コマースで作戦が進行中だったと報じた。これは現地での作戦の時期を示すが、この男性の逮捕の正確な日付を独自に確認するものではない。入手可能な記事では、4回の選挙がどの選挙を指すのか、票がどのように集計されたのか、男性がどのような説明をしたのかも明らかになっていない。報じられた逮捕が直ちにもたらすのは刑事手続きだが、結果はまだ確定していない。 ^{5 1}

連邦政府の発表は、カリフォルニア州中部地区の検察当局によるものだった。州内の28件すべてがどこに提起されたかは、これでは確認できない。提訴された地区、個別の罪状、裏付けとなる証拠、被告側の反応を網羅した説明は、いまだ独自に確認できていない。 ^{20 12}

逮捕は、別の連邦政府の措置から4日後に行われた。10月15日、司法省はカリフォルニア州を提訴した。有権者記録と、非市民とみられる人々に送られたとされる投票用紙をめぐるものだった。連邦当局者は、非市民である可能性が高い2万人超が州内で有権者登録されていたと主張した。 ^{15 10 9}

この数字は、連邦政府によるスクリーニングに基づく、争いのある申し立てだ。投票資格のない有権者、提出された投票用紙、集計された投票用紙、あるいは10月19日の作戦で被告となった人の、検証済みの人数ではない。「可能性が高い」という言葉が重要だ。政府のスクリーニングで要注意とされた人も、それだけで違法投票をしたと証明されたわけではない。 ¹⁰

インディペンデント紙の記事によると、カリフォルニア州務長官は関連する投票用紙の疑惑を否定し、州政府はそれを裏付ける証拠を示していないと述べた。連邦政府の主張と州側の否定により、証拠をめぐる実質的な争いが残っている。逮捕者数を示しても、この争いは解決しない。 ¹

民事訴訟と刑事訴追の申し立てには、それぞれ独自の立証が必要だ。カリフォルニア州の有権者名簿に関する申し立てから、個々の被告が何をしたかは確定できない。逆に、被告1人の犯罪を立証しても、名簿全体の正確さが確定するわけではない。より大きなスクリーニングの数字と、刑事被告28人それぞれとの関連は、まだ確認されていない。

また、州全体に及ぶ取り締まり作戦だけで、組織的な有権者不正の一団が存在すると証明されるわけではない。発表された数字は、組織的な共謀も、選挙結果への影響も証明しない。非市民による投票がどれほど広がっているかを測ることもできない。

次に意味のある進展は、集計された数字の追加発表ではなく、個々の裁判記録だ。各人が何をしたと申し立てられているのか、どのような証拠がそれを裏付けるのか、弁護側がどう応じるのかが問われる。次回の審理日として確認できる日程はない。現時点で明らかなのは、取り締まりに関する数字、すなわち逮捕発表が11人、起訴された人が28人という点だ。一方、最も重要な疑問、つまり実際の投票を申し立てている事件がいくつあり、検察がそれを立証できるかは未解決のままだ。