マドゥロとフローレスに裁判日、2027年6月1日にマンハッタンの法廷で

被告2人はいずれも無罪を主張している。マドゥロは63歳、フローレスは69歳。短い審理の間、2人は発言しなかった⁠2。2人は2026年1月初旬、米軍が深夜の急襲でカラカスの自宅から拘束して以来、ニューヨーク市内の拘置所に収容されている⁠2⁠4。弁護側は一貫してこの軍事行動に異議を唱えており、マドゥロは無実を主張しながら、自分は捕虜だと述べている⁠7。

罪状は麻薬密売と麻薬テロだ。検察側は、マドゥロがベネズエラ国家の権力を利用して違法薬物の密輸を保護し、促進したと主張している。検察側の説明によれば、マドゥロはベネズエラ政府関係者で構成されるカルテルを率い、米国に大量のコカインを流入させた⁠6⁠7。検察側の構図では、被害者とされるのはベネズエラ国民そのものだ。カルテルと結び付いた政権の腐敗が数十年にわたって国民を貧困に陥れたという。こうした構図によって、マンハッタンの法廷は、現在は別の統治下にある国の人々の暮らしと結び付けられている。

報道各社の間で、裁判日程に異論はない。水曜日の審理を報じた情報源はすべて、2027年6月1日、またはより広い期間として2027年6月と伝えており、異なる日程を挙げる情報源はない⁠2⁠3⁠4⁠5⁠6⁠7⁠8⁠9⁠10⁠11。しかし、この一致の陰には、ヘラースタイン判事がなお答えなければならない、より重大な問いがある。元国家元首をそもそも米国の法廷で訴追できるのか、という問題だ。

マドゥロの弁護士は、元国家元首として主権免責特権に守られていると主張している。この法理が認められれば、陪審員が選任される前に訴追が頓挫する可能性がある。裁判所への提出書類や報道で示された米国側の反論は、マドゥロはベネズエラの正統な指導者ではなく、したがって国家元首に認められる保護を主張できないというものだ⁠11。ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所では裁判前に主権免責特権に関する審理が予定されており、この事前の争いが事件の次の段階を左右するとみられる⁠11。

この日程に関する細部は、キャプションの説明が確認可能な情報源よりも踏み込んでいた点の一つだ。11月の審理と5月の裁判前協議に言及したとの報道は、免責特権に関する審理が先に行われるという⁠11の報道と矛盾しない。しかし、11月の具体的な日付と5月の協議については、出典資料で明確に確認できない。裁判日程そのものは、報道各社の見解が一致する唯一の項目だ。

通常は外交文書や国務省の公電の中で扱われる法理だが、ここでの免責特権をめぐる主張は、より鋭い意味合いを持つ。検察側の主張――かつてベネズエラ大統領だった人物は、問題となる意味での正当な大統領ではなかったというもの――は、承認をめぐる問題を外交政策の記録から引き出し、連邦刑事事件の訴訟記録に持ち込む。

カラカスの大統領官邸からマンハッタンの法廷に至る道のりは、どの基準で見ても異例だ。マドゥロは条約に基づく手続きで引き渡されたのではない。2026年1月の軍事作戦で実力行使により身柄を移され、米国の拘束下に置かれた⁠2⁠4。弁護側がこの作戦に今も異議を唱えていることは、単なる脚注ではない。主権免責特権の主張の土台であり、ヘラースタイン判事の裁判前日程が裁判日そのものより重要な理由でもある。

免責特権をめぐる問題が決着すれば、事件は証拠開示と申し立ての段階に進み、2027年夏の裁判日程に移る。6月1日の開廷は、水曜日の審理からおよそ10カ月半後となる。双方が免責特権をめぐって争い、証拠を交換し、複雑で大量の文書を扱うとみられる裁判に備えるには十分な時間だ。

法廷日程には、現時点で重要な節目が3つある。第一に、裁判前に予定され、初期段階の決定的な争点になるとみられる、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所での主権免責特権に関する審理だ⁠11。第二に、準備を管理するためにヘラースタイン判事が設定する、裁判前の協議があればその日程。第三に、2027年6月1日ごろの冒頭陳述だ。

日程のほかに注目すべき本質的な問題は、起訴状が対象とする期間におけるマドゥロ大統領職の正統性を、裁判所がどう位置づけるかだ。検察側の主張が成り立つには、米国法上、マドゥロを現職の国家元首とは異なる存在と裁判所が認定する必要がある。その判断は、この事件をはるかに超える影響を及ぼすだろう。