閉鎖警告が具体的な検討に移るなか、メルセデスがドイツ投資を凍結

この違いは重要だ。今回の当面の決定は、経営陣がどの拠点を維持できるかを見極める間、メルセデスのドイツ国内各拠点への今後の支出を保留するものだ。1工場を対象とした脅しよりも広範だが、世界的な投資凍結でも、確定した人員削減計画でも、車両生産停止の発表でもない。⁠13

「取締役会は、ドイツ国内拠点へのすべての追加投資を停止することを共同で決定した」と、シーベ氏は社内イントラネットのメモに記した。ドイチェ・ヴェレによると、AFPがこのメモを確認した。ロイターも別途、投資停止と拠点閉鎖の検討について従業員に伝えるメモを確認したと報じた。したがって、この説明は社内文書に関する報道に基づいており、メモ全文が公開されているわけではない。⁠13⁠3

「共同で」という言葉が、この発表に重みを与えている。もはや、コストが高止まりした場合に何が起こり得るかを生産部門の幹部が警告しているだけではない。取締役会が投資に関する決定を下し、ドイツ国内拠点の将来を明確に検討対象としている。

メルセデスの経営委員会メンバーであるゼーガー氏は、社内イントラネット上のインタビューでこう述べた。同氏は、会社は「ドイツ国内のどの拠点を今後も維持できるのか、具体的かつ詳細に検討せざるを得ない」と語った。閉鎖を避けたいという同氏の意向は、すべての拠点が存続するという約束ではない。同様に、閉鎖の検討は、閉鎖を命じたことと同じではない。⁠13

メルセデスは凍結を一時的なものと説明しているが、発表では再開時期も、投資を再開する条件も示されていない。また、実務上の重要な疑問も未解決だ。すでに決定済みの支出はどうなるのか。⁠13⁠3

報道機関によって表現は異なる。ロイターの記事冒頭は「すべての投資」の停止とし、manager magazinは「すべての新規投資」としている。ドイチェ・ヴェレがシーベ氏のメモから引用した表現は「すべての追加投資」だ。こうした表現からは、既存の契約、すでに進行中の設備購入、その他の承認済みプロジェクトが継続されるかどうかは分からない。進行中のすべてのプロジェクトが中止されたとまで解釈すべきではない。⁠3⁠8⁠13

また、閉鎖対象に選ばれた工場の確認済み一覧もない。ジンデルフィンゲン、ラシュタット、ブレーメンは、Autohausの報道ではドイツの組立拠点として挙げられているのであって、閉鎖対象として確定したわけではない。これらを閉鎖対象の一覧として示せば、背景情報をメルセデスが発表していない内容にすり替えることになる。凍結の影響を受ける雇用の確かな総数も確認されていない。⁠10⁠13

従業員にとっては、2つの異なる不確実性が残る。各拠点が今後どれだけの支出を受けるのか、そして長期的な存続の見通しがあるのかだ。投資に関する決定はすでに下されているが、個々の工場や従業員への影響はまだ明らかになっていない。

シーベ氏の説明では、現在のコスト構造のもとではドイツへの投資は成り立たない。今回の決定は、経営陣が求めるコスト削減をめぐる、従業員代表委員会およびIGメタルとの対立のさなかに出された。投資を保留することで、この対立とドイツ国内拠点を維持し続けられるかどうかが結びつき、従業員代表への圧力が強まる。⁠13⁠18

ドイチェ・ヴェレの報道にある注目すべき比較では、ドイツの人件費は東欧の工場の最大で5倍に達する場合があり、東欧では管理コストも低いとされている。しかし、報道はこの数字を示した人物を明らかにしておらず、根拠となる計算も提示していない。利用できる情報からは、比較対象の国や工場、測定期間、含まれる人件費の項目、生産性による調整の有無は特定できない。⁠13

したがって、この倍率は報道された主張であり、ドイツの従業員の効率性について独立に確立された評価ではない。不足している定義が示されなければ、メルセデスの投資問題のうち人件費に起因する部分がどれほどなのか、あるいは従業員による特定の譲歩が取締役会の決定をどれほど変えるのかは分からない。

また、この凍結について、IGメタルや従業員代表委員会がメルセデス固有の見解を新たに表明したと確認できる正確な情報もない。経営陣の要求への反対は、すでに続いている対立の一部であり、今回の発表について新たに出された声明として扱うべきではない。さらに、合意が成立したことも、将来の閉鎖や人員削減から従業員が守られると約束できるほど、適用される雇用保障の詳細が示されたことも確認されていない。⁠18⁠9

会社が直面する圧力は人件費だけではない。歴史的にメルセデスの乗用車販売のおよそ3分の1を占めてきた中国では、海外高級車ブランドの市場が縮小している。ドイチェ・ヴェレによると、メルセデスの中国販売は2025年に約19%減少した。同報道はまた、同社の試算として、同年の米国関税が利益を約€1 billion押し下げたとしている。⁠13

メルセデスは電気自動車に多額の投資をしてきたが、欧州と北米の需要はメーカーの予想より緩やかにしか伸びず、より安価な中国製EVの輸入によって競争も激化している。こうした圧力は、コストをめぐる対立が緊急性を帯びている理由の説明にはなる。しかし、それだけでは、特定のドイツ工場の閉鎖が必要だとも、従業員の譲歩があれば工場の存続に十分だとも証明できない。⁠13

取締役会は重要な一歩を踏み出したが、それを覆す条件は明らかにしていない。条件が示されるまでは、最も明確で、最も重要な説明はこうだ。メルセデスはドイツへの追加投資を凍結し、閉鎖の可能性を検討しているが、どの工場を閉鎖するのか、あるいは閉鎖する工場があるのかは発表していない。