PNG警察、中国がワインボトルと呼んだ物体を軍用弾薬と特定

爆発物処理の専門家が、中国大使館がワインボトルと呼んだ物体をX線検査した。パプアニューギニアの警察長官はこれを130mmの軍用弾薬と特定した。この認定は、危険はないとする大使館の説明に真っ向から異議を唱えるものだ。⁠¹¹⁠¹

ポートモレスビーでの発見に関連し、中国籍の4人が逮捕されたと報じられている。しかし、軍用弾薬と特定することは、それがなお実弾だったかどうかを確認することや、輸送コンテナに入るまでの経路をたどること、誰に責任があったかを立証することとは別だ。地元の安全対応から外交紛争へと発展したこの事件では、こうした違いが重要となる。⁠¹⁠¹¹

Post-Courierが11月5日に報じた、警察長官David Manningの確認によると、物体は王立パプアニューギニア警察の爆弾処理班とパプアニューギニア国防軍の爆発物処理要員によって、X線検査を含む調査を受けた。Manningは捜査が続いていると述べ、憶測を控えるよう警告した。報じられた確認で軍用弾薬とは特定されたが、弾薬に作動可能な爆薬がなお入っていたとは明確に確認されていない。⁠¹¹

物体は重さ32キログラムで、首都の建設現場に関連する輸送コンテナ内で見つかったと報じられている。ABCは現場を埠頭と説明した。入手できる報道では、正確な場所や、建設現場と埠頭がどのように関係しているかは確認されていない。また、最初に発見された日付も不明だ。警察が公表したのは押収の日付であり、これは別の出来事だ。⁠¹⁠³⁠¹¹

より詳しい説明は、技術報告書が全文公表されたものではなく、警察の評価に関するABCの報道による。ABCは、物体を爆薬と信管を含む、中国製130mm Type 59砲弾の不発弾と特定した。The Independentも11月5日の報道でこの特定を伝えた。これは、Manningが公に述べた「軍用弾薬」という説明よりもはるかに具体的な主張であり、そのように出典を明記すべきだ。⁠³⁠¹

ABCの報道と政府高官の情報を伝えたCNAによると、専門家はオーストラリアから寄贈されたX線装置を使い、11月3日に警察の分析報告書を完成させ、刑事捜査担当者に提出した。また警察と軍の爆発物処理の専門家が現場を封鎖し、分析のため物体を撤去したとも報じた。これとは別の軍による検査結果は確認されていない。⁠¹⁹

こうした予防措置は、コンテナの近くで働いていた人々にとってとりわけ重要だ。立ち入り規制と専門家による撤去は安全確保のための対応であり、物体が何に見えるかをめぐる論争にすぎないものではない。しかし、撤去は最終的な処分ではない。その後、砲弾の信管が外されたのか、破壊されたのか、安全な場所に保管されたのかは、入手できる報道では明らかになっていない。⁠¹⁹

大使館の説明は、別種の検査に基づいていた。関係企業による現地確認を根拠として、「砲弾形のワインボトル」と説明した。大使館は「危険はまったくない」と断定した。企業が関与したことだけでは、誰が物体を所有していたかは明らかにならず、その検査は公表された爆発物処理の評価と同等ではない。⁠¹⁹⁠¹

大使館はまた、中国は「世界で最も厳格な銃器管理法および規則」を施行しているため、軍用規格の違法な砲弾が国外へ密輸されるのは「事実上不可能」だと主張した。これは管理体制についての主張であり、この特定の物体の中身や経路を示す証拠ではない。規則が厳格であっても、個々の物品がどこにあったかを立証することはできない。⁠¹

大使館は、調査結果を待つ間、現地警察には「進展について随時、十分な情報を伝えている」と述べた。Type 59との特定や、Manningによる軍用弾薬との確認に対する大使館の具体的な反応は確認されていない。そのため、後の警察による確認は、調査結果を待つという先の説明よりも軍用弾薬との見方を強めるが、技術的な疑問すべてに決着をつけるものではない。⁠¹⁠¹¹

米国大使館は11月5日、この物体を調べたパプアニューギニアの爆発物処理部隊と「直接連絡を取った」と述べ、紛争に加わった。公表された調査結果を引用し、物体は不発弾であり、「単なるワインボトルではない」と説明した。⁠¹

「これは深刻な公共安全上の問題です。パプアニューギニアの人々には、正確な情報と徹底した調査を受ける権利があります」と米国大使館は述べた。PNGの警察と国防関係者を称賛し、同国の人々、安全保障、主権を支援すると表明した。この介入は太平洋地域での米中の影響力争いのさなかに行われたが、外交声明は基礎となる技術的証拠の開示に代わるものではない。⁠¹

捜査を担うのは引き続きパプアニューギニア当局だ。次に取り組むべき実質的な課題は、どちらの大使館の主張がより鋭いかを決めることではなく、物体の記録に基づく経緯をたどることだ。誰が所持していたのか、どのようにコンテナに入ったのか、そして誰かが違法行為をしたのかを明らかにする必要がある。

中国製Type 59との報道上の特定は、捜査当局に検証すべき型式を示すものであり、来歴の連鎖が立証されたわけではない。製造履歴、出荷元、輸送経路、所有者、輸入の責任者は明らかになっていない。逮捕された4人の国籍も、こうした空白を埋めるものではない。⁠¹⁸⁠¹⁹

4人の法的な立場も依然として不明だ。入手できる報道では、身元、正式な容疑、釈放の有無、現在の身柄の状況は確認されていない。逮捕は有罪認定ではない。警察がさらに情報を明らかにするまでは、確実に言えることは外交論争より限定的だ。警察長官は軍用弾薬と特定した一方、爆発物に関する詳細な調査結果、輸送の経緯、逮捕者への影響については、より詳しい公的説明が必要だ。⁠¹⁴⁠¹¹