司法 · コーネル大学の暴行捜査継続報道 · 全3件中3件目のレポート

コーネル大学、サリー・イェーツ氏を起用　ドウの弁護士は脅迫を報告、被告は検察官に異議

ジェーン・ドウの弁護士が家族への脅迫を報告するなか、コーネル大学は外部調査担当者を発表し、被告はレティーシャ・ジェームズの任命に異議を申し立てている。調査は別個のもので、いずれの結果も未解決だ。

放送 2026年10月8日 21:19 UTC執筆 2026年10月8日 21:23 UTC10分で読めます262件の情報源

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継続報道11日目

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前回のレポートからの変化

7日後

前回10月2日 07:23 UTC

コーネル大学の暴行捜査、証拠の隔たりが残るなか州検察官が担当

未解明としていた点

証拠検討の全経緯、大陪審の結論、個人別の懲戒記録は、依然として確認されていない。
未解明
新たな報道は追加の記録と、相反する懲戒処分の要約を伝えているが、証拠検討の全経緯を明らかにしたり、個人ごとの処分を整理したり、大陪審の結論を記録したりするものではない。 ¹⁸⁷⁴⁷¹²
注目すべきなのは、意向表明の繰り返しではなく、実際の検察判断と、調査担当者、範囲、日程を特定できる外部調査だ。
未解明
外部調査については、責任者、法律事務所、委託機関、示された調査範囲が明らかになった。日程と公表条件は不明確なままで、検察の判断も報じられていない。 ¹⁹⁸¹⁶²

今回10月8日 21:19 UTC

確定したこと

イェーツ氏が起用され、機関調査の幅広い対象範囲も示された。

ジェーン・ドウの弁護士は、元コーネル大学学生のドウが性的暴行訴訟を続けているため脅迫を受けており、彼女と家族を撃つという脅しもあったと述べている。トーマス・ジュフラはまた、武装した警官を彼女の家族宅に向かわせた、でっち上げの緊急通報についても説明している。ここで検討した報道には、こうした説明を裏付ける独立した警察発表、通信指令記録、事件報告書はない。これらは深刻な脅迫・威圧の申し立てだが、攻撃が確認されたわけではない。 ⁶ ²⁴²

ジュフラは、自身も脅迫を受け、ドウと誤認された女性たちも嫌がらせを受けていると述べている。彼女が安全に申し立てを続けられるかという問題と、捜査当局が彼女の主張する暴行を立証できるかという問題は別だ。どちらも、もう一方の陰に隠れてはならない。 ¹ ⁶⁶

コーネル大学が約束した自らの対応に関する検証には、責任者が決まった。2026年10月6日、同大理事会に新設された特別委員会は、元米司法副長官で司法長官代行も務め、現在はキング＆スポールディング法律事務所のパートナーであるサリー・Q・イェーツ氏を起用したと発表した。 ¹⁹⁸

10月2日の報道で、コーネル大学が9月30日に外部弁護士を起用することで合意したことと、キャシー・ホークル・ニューヨーク州知事が10月1日に州司法長官レティーシャ・ジェームズを特別検察官に任命したことを伝えた。イェーツ氏の選任は重要な変化だ。大学の調査は、もはや人材を採用するという約束にとどまらない。ジェームズ氏の任命は、今日新たに捜査を引き継いだということではない。 ⁸⁶ ¹⁸² ¹⁹⁸

根底にある申し立ては未解決のままだ。仮名を使う元学生のドウは9月16日、2024年10月にチー・ファイ・フラタニティの施設で男性7人から性的暴行を受けたとして彼らを訴え、コーネル大学についても、自身を保護せず、申し立てを不適切に扱ったと非難する民事訴訟を起こした。彼女は、ケタミン、大麻、アルコールの摂取を迫られ、その後、数時間にわたり暴行を受けたと説明している。7人全員が不正行為を否定しており、10月8日までに刑事訴追も民事責任の認定も報じられていない。 ¹²⁵ ¹⁷ ⁹

イェーツ氏が実際に調査できること

イェーツ氏の調査は、ドウの申し立てに対するコーネル大学の対応と、性的な不正行為の防止および対応全般を対象とする。示された調査範囲には、大学の調査、キャンパス警察の慣行、外部の法執行機関との連携、タイトルIXの手続き、学生支援、懲戒、研修、フラタニティとソロリティに対する管理監督が含まれる。調査では所見と提言が示される見込みであり、刑事訴追を行うものではない。 ¹⁶ ²

理事会の特別委員会は、委託元として特定されている。しかし、調査を独立と呼ぶだけでは、独立性を実質あるものにするためのあらゆる保障があることにはならない。証拠へのアクセス、大学の介入からの保護、利益相反、機密保持、削除部分、公表権限は、まだ十分に明示されていない。公表済みの完了期限、全体的な報告日程、最終報告書を削除なしで公表する確約は確認できない。 ¹⁹⁸ ¹⁷

マイケル・コトリコフ学長は特別検察官を支持し、透明性を約束するとともに、ギリシャ系学生組織を本格的に検証すると表明した。コーネル大学は、調査の終了を待たずに、予防、支援、捜査慣行の改善に取り組むとしている。これらは約束であり、改革が実施されたことや学生の安全が向上したことを示す証拠ではない。 ¹ ⁶⁷ ⁶⁹

異議申し立てを受ける刑事捜査

ジェームズの任務は異なる。犯罪が起きたか、起訴が妥当かを判断することだ。大統領令第64号が対象とするのは、2024年10月19～20日にトンプキンズ郡で起きたとされる暴行だ。この命令はマシュー・ヴァン・ホーテン地方検事から本件の監督権限を移したが、選挙で選ばれた同氏の公職を解いたわけでも、暴行があったと確定したわけでもない。 ¹⁸² ²⁵

MS NOWが10月8日午後に伝えたところによると、ジェームズはヴァン・ホーテンおよびドウの弁護士とは話したが、ドウ本人とは直接話していない。弁護士との接触は、申し立てをした本人への聞き取りが完了したことを意味しない。大陪審への証拠提示、起訴状、検察の判断が完了したとは確認されていない。ヴァン・ホーテンが以前、証拠を提示する意向を示したことは、実際に提示があった証明にはならない。 ² ²⁴

10月7日、被告のギリオ・ロペスは、ホークル知事による任命の取り消しと、ジェームズが捜査を主導することの差し止めを求める第78条訴訟の申立書を提出した。アンドルー・ミルテンバーグが同氏の弁護士とされている。申立書は、ジェームズが「民事訴訟で名前を挙げられた被告らに対する偏見と有罪推定を明確に示していた」と主張している。これは弁護側の主張であり、裁判官の認定ではない。 ²²⁶ ²²⁸ ²³¹

申立書に関する報道を照合すると、報道上の食い違いも整理できる。CNNの10月8日の報道はドウの弁護士が申立人と伝えた一方、ABCニュースの同日付報道はロペスの弁護士と伝えた。NBCとブルームバーグ・ローの具体的な申立て報道は一貫して、申立人はロペスで、弁護人を通じて行動したとしている。これらの報道では氏名はギリオ・ロペスとなっており、以前の説明にあったフリオ・ロペス、フリオ・ロペスという表記を訂正している。 ⁶ ⁴ ²²⁶ ²²⁸

異議申し立ては、ジェームズの公の発言と、任命前のソーシャルメディア投稿を問題にしている。投稿の正確な文言、日付、プラットフォームは、ここでは確認されていない。手続きの正式な事件名、担当裁判官、次回審理、判決の有無も確認できない。ジェームズを解任する確認済みの命令はなく、最新の報道も同氏の事務所が捜査を続けているとしている。 ²²⁶ ²²⁷ ²

ロペスの弁護士は、依頼人による同意のない性行為の証拠を見ていないと述べ、ロペスはドウに意識があり、判断能力があると考えていたと説明している。ジュフラは、彼女がひどく酩酊していたと述べた、当事者と無関係の目撃者を挙げて、この説明に反論している。いずれの弁護士の説明も、同意の有無を決着させるものではない。これまでに報じられたドウの説明では、当初の一部の行為には同意したが、その後の行為は望まないもの、または強制的なものだったと区別している。ひとつの行為への同意を、その後に申し立てられたすべての行為への同意とみなすことはできない。 ⁵ ⁶²

記録は増えたが、答えはなお不足

新たに明らかになった記録から、捜査当局が相反する証言を調べる必要があったことが分かる。コーネル大学の調査では、32人の証人に対し50回を超える聞き取りが行われたと報じられている。これとは別に、同大のタイトルIX審理では、12日間にわたり十数人の証人が証言した。これらは別々の指標であり、足し合わせるべき数字ではない。また、調査の規模だけでは、何が立証されたかは分からない。 ²³ ⁹

ABCニュースが入手した警察の聞き取り映像で、ある女性は、フラタニティのメンバーが口裏を合わせるために集まり、団体のイメージを守ろうと話し合いを控えるよう促したと聞いた、と述べた。メンバーらは、定例の週次支部会合だったと説明するか、事件に特化した集まりについては知らないと述べた。なかには、その行為は合意の上だったといううわさを繰り返す者もいた。これらは相反する聞き取りでの説明で、一部は伝聞であり、隠蔽の認定でも、同意があったことの直接的な証拠でもない。 ¹⁵

NBCは別途、懲戒記録に基づき、当時のフラタニティ会長が、執行部と対応を決めるまでメンバーに待つよう伝え、ドウが何か話すかどうか見たいと述べていたと報じた。ABCは、申し立てられた事件から約3週間後にドウが録音したマシュー・イングルズ、ウィンストン・リーとの通話と、50人を超えるメンバーに送られたスナップチャットの招待を報じた。全体の文脈と独立した真正性確認は未解決のままだ。招待の受取人は参加者数ではない。 ¹⁸ ⁷⁷

証拠の受け渡しをめぐる中心的な疑問は未解決のままだ。ヴァン・ホーテンは、宣誓供述書6ページとスナップチャット動画を根拠とし、事件を再開する前にはコーネル大学のより大規模な報告書を見ていなかったと述べた。コーネル大学は、大学警察が捜査情報を共有したと説明した。新たな報道は、証人の供述、匿名の情報提供、聞き取り資料の提供申し出について伝えているが、いつ何が送られ、受領され、提供され、断られ、検討されたかを示す完全な日付入り一覧は依然としてない。関連資料がすべてジェームズの事務所に届いているかどうかも不明だ。 ¹¹⁷ ¹¹⁶ ¹ ¹⁸

大学による個人別の制裁内容も、完全には整理されていない。CBSの10月5日の報道は、ニューヨーク・タイムズを引用し、2人の退学処分、2人の停学処分、2人の責任なしとの判断があり、手続き終了前に卒業した学生が1人いたと伝えた。NBCの10月5日の報道は、より軽い処分が2件と、卒業生に対する3年間のキャンパス立ち入り禁止を伝えた。これらの要約は異なる分類や段階を対象としている可能性がある。個人別に確定した一覧ではなく、大学の行政上の判断が刑事上の有罪を決めるものでもない。 ⁷⁴ ⁷¹

大学内の圧力は続いている。学生らは10月7日、ドウの説明で申し立てられた約7時間に合わせ、7時間に及ぶ座り込みを行った。これは連帯を示すものであり、暴行の継続時間を裏付けるものではない。教員は10月14日に、拘束力のない不信任決議案を検討する見通しだ。議論が予定されていることは確認されているが、採決や可決が確実とは言えず、この決議に辞任を法的に強制する力もない。 ⁷ ⁸ ¹¹ ¹⁴

分かっていること

イェーツ氏が起用され、機関調査の幅広い対象範囲も示された。 198 16

不明な点

完了時期、公表に関する決定権、証拠の受け渡しの全経緯、大陪審の結論は、いずれも確認されていない。

今後の展開

10月14日に教員が実際に何を決めるか、また、2つの調査で確認可能な報告と根拠のある検察判断が示されるかに注目したい。

次の焦点は、コーネル大学が調査すると発表できるかどうかではない。調査が答えにつながるか、そしてドウが弁護士の述べる脅迫を受けずに答えを求められるかだ。

放送時の内容 58行

On October 2 we reported Cornell’s review promise. Now trustees have named Sally Yates. The university’s response to allegations against seven men faces outside scrutiny, while the separate criminal investigation faces a defense challenge.
The allegations remain unresolved, and threats described against Jane Doe and her family raise a separate safety concern. What does the newly named review actually settle—and what remains beyond its reach?
Cornell’s trustees announced the appointment on October 6, 2026. A newly formed special committee retained Sally Q. Yates, a former U.S. Deputy Attorney General and former acting Attorney General, now a partner at King & Spalding.
Yates examines Cornell’s conduct and institutional practices. Letitia James investigates whether crimes occurred and prosecution is warranted. The university review is expected to produce findings and recommendations, not criminal charges. Neither inquiry has a reported final outcome.
Yates’s described remit reaches beyond this complaint: the university investigation, campus police practices, dealings with outside law enforcement, Title IX proceedings, student support, discipline, training and administrative oversight of fraternities and sororities. The commissioning body is now identifiable. The detailed terms governing the examination are not.
The special committee retained Yates, but calling the review independent does not establish its safeguards. Access to evidence, protection against university interference, conflicts, confidentiality, redactions and control over publication remain incompletely specified in the public record.
No completed review, publicly established completion deadline, full reporting timetable or firm commitment to an unredacted final report is available. Naming the reviewer answers who will lead the promised examination—not when students will see its findings or how much of them will become public.
Jane Doe’s September 16 civil lawsuit accuses seven men of sexual battery and assault at the Chi Phi fraternity house. It also alleges Cornell failed to protect her and mishandled her complaint. Doe is a former student using a pseudonym.
Her allegations concern October 2024. She describes pressure to consume drugs, including ketamine, alongside marijuana and alcohol, followed by assaults over several hours. Some accounts describe about seven hours. Neither the alleged acts nor that duration has been judicially established. All seven men deny wrongdoing; earlier accounts carried denials from at least three.
The defense position is that Gillio Lopes believed Doe was coherent and capable of deciding, and that evidence of nonconsensual sex is absent. The opposing position describes unaffiliated witnesses observing gross intoxication, including before she reached the house.
Neither characterization settles consent. Doe’s earlier account distinguished some initial activity she considered consensual from later acts she described as unwanted or coercive, including refusals and an inability to make decisions. Consent to one act is not consent to every later act. Apparent coherence alone does not establish consent, and intoxication described by counsel does not itself establish a crime.
Gillio Lopes has asked a court to overturn Governor Kathy Hochul’s appointment of James and block her from leading the inquiry. His October 7 Article 78 petition alleges bias and a presumption of guilt—not a bias finding by a judge.
Andrew Miltenberg is identified as Lopes’s attorney. The challenge points to James’s public comments and a social-media post before her appointment. The exact post, its date and platform are not established. No verified order removes James, and her office continues to be described as conducting the investigation.
The accounts conflict over who filed the challenge. The specific filing accounts establish that Lopes brought it through defense counsel, not Doe’s attorney. His verified name is Gillio Lopes, correcting the Julio Lopes and Julio Lopez renderings.
The filing is described as a state-court proceeding, with one account placing it before an Albany judge. Its exact caption, index number, assigned judge, next hearing and any ruling remain unestablished. A separate John Doe versus Cornell Article 78 document in Tompkins County is not this appointment challenge.
Hochul appointed James on October 1, not today. Executive Order 64 transferred oversight of this case from Tompkins County District Attorney Matthew Van Houten. It did not remove Van Houten from his elected office.
That order concerns an alleged sexual assault in Tompkins County on October 19–20, 2024. It does not establish that an assault occurred. James’s stated task is to review facts, gather evidence, interview witnesses and pursue charges if warranted. The appointment followed Cornell’s September 30 agreement to retain outside counsel.
By the October 8 afternoon account, James had spoken with Van Houten and Doe’s attorney, but not directly with Doe. Contact with counsel is not a completed complainant interview. No completed grand-jury presentation or outcome is established.
No criminal charges, indictment, conviction, prosecutorial finding or civil-liability finding is reported. Van Houten’s earlier intention to present evidence to a grand jury does not establish that a presentation occurred under either prosecutor. Cornell’s administrative proceedings cannot decide criminal guilt.
Van Houten’s account identifies a six-page sworn statement and Snapchat video, but not Cornell’s larger report before reopening. Cornell’s position is that campus police shared investigative information. A collection exceeding 1,000 pages does not establish what he actually reviewed.
The newer accounts describe witness statements, anonymous tips and offers of additional interview material. The seven suspects declined interviews on advice of counsel. Van Houten’s explanations include that the evidence then available did not support charges and that additional accounts would not have changed the earlier decision.
Doe’s longer interview included her statement that she was certain she had been raped; the supplied summary is described as omitting that passage. The complete dated inventory of evidence sent, received, offered, declined or reviewed remains unavailable.
It is also unresolved whether the full interview and all digital and medical records have reached the special prosecutor. The emerging material deepens the evidence-handling question rather than answering it. A larger file is not proof that every official received it—or proof of what its contents establish.
Cornell’s inquiry is described as more than 50 interviews, including 32 witnesses. A separate Title IX hearing involved 12 days of testimony from more than a dozen witnesses. Interviews, witnesses and hearing days are different measures, not an additive total.
The police-interview videos contain competing accounts. One woman described hearing that fraternity members met to align their stories, characterized the encounter as a consensual orgy and discouraged discussion to protect the fraternity’s image. That includes information she heard from others, not an established account of what every participant did.
Other accounts describe suspected group-chat and meeting coordination, and an anonymous tip alleges pressure to stay quiet. Members described a regular weekly chapter meeting or denied knowledge of an incident-specific gathering or texts. These accounts do not establish a cover-up.
Some members repeated rumors that the encounter was consensual; rumor is not firsthand evidence of consent. Reported disciplinary records also describe the then-fraternity president telling members to wait while he and the executive board decided what to do, and wanting to see whether Doe said anything. Complete exchanges, timestamps and intent remain for examination.
Recorded calls involving Doe, Matthew Ingalls and Winston Lee are described around three weeks after the alleged incident. Doe’s recollection of being intoxicated and surrounded by eight to ten men is not a verified participant count or a change to the seven defendants.
The quotation attributed to Ingalls questions whether both people’s memories could be mistaken. Its full surrounding exchange and independent authentication are not established. That sentence cannot prove what either person remembered or what happened that night.
Ingalls is described as proposing a threesome before going upstairs; Lee as being told not to message Doe and drafting a letter. Another quoted fragment has no established speaker and cannot safely be assigned to either man. Matthew Ingalls is the supported name; Matthew Engles is not a separately verified person or alias.
A Snapchat invitation is described as reaching more than 50 fraternity brothers, with a message captioned “Boys, come whip it out.” The recipient list, chronology, context and authentication remain unresolved. Neither claim establishes who attended or participated.
Ingalls’s reported positions also differ: one formulation asserts he was too intoxicated to consent; another describes being too drunk to attack Doe and suggests she assaulted him. These are disputed positions, not authenticated verbatim equivalents or established findings. The reported calls and digital claims cannot substitute for complete, authenticated evidence.
A campus crime log records a drug-related arrest at the fraternity early October 19, 2024, and Doe’s alleged-assault report later that day. It does not identify the drug or establish a connection between the arrest and her allegations.
The prevention argument is that Cornell could have suspended fraternity events after the arrest and the party should not have happened. That is not a finding that an event ban was legally required or would have prevented the alleged conduct. The broader claim of inadequate police follow-up also remains disputed.
Moonie’s Bar and Nightclub and its LLC face separate allegations of serving Doe despite marking her underage and continuing until obvious intoxication. The business denies unlawful service and responsibility for the alleged fraternity crimes. Neither the lawsuit nor the denial resolves those claims.
Cornell’s individual disciplinary outcomes are not a settled seven-person accounting. Detailed accounts describe two expulsions, two suspensions, a graduate barred from campus for three years and two findings of not responsible. Other summaries describe the last two outcomes as lighter punishments, five students returning after lesser measures, or a graduation before proceedings finished.
The individual accounts associate Ingalls with an expulsion, Lee with a suspension and Lopes with a suspension while remaining on campus. Exact conditions, dates, appeals and current restrictions are not established. These descriptions should not be combined into a definitive sanctions ledger.
Different labels may reflect different stages, individuals or categories. Cornell describes Chi Phi as barred from campus or indefinitely suspended. That organizational action is distinct from penalties on particular students and from criminal liability. The earlier question about each accused person’s complete disciplinary record therefore remains open.
The safety allegations include a threat to shoot Doe and her family, pressure to abandon her lawsuit, threats against her attorney and harassment of women mistakenly identified as her. Independent police confirmation, an identified perpetrator and a verified arrest are unavailable.
Thomas Giuffra’s account also describes a fabricated emergency call alleging people were being killed at her family’s home, followed by armed officers responding and drawing guns. Descriptions vary between family and a friend, or specifically her father, brother and boyfriend. No responding agency, dispatch record or incident report independently confirms the account.
Those allegations are unverified here, not disproved. No evidence establishes that a civil defendant was involved. If substantiated, intimidation or a fabricated emergency call would obstruct safe pursuit of the complaint; it would not establish the underlying assault allegation.
Students held a seven-hour sit-in on October 7 in solidarity with Doe. They chose a duration corresponding to the roughly seven hours alleged in her account. The protest’s duration is an observed demonstration detail, not corroboration of an assault’s duration.
A large October 5 protest preceded it. Estimates range from approximately 1,500–2,000 participants to thousands; no exact count is established. Demands included leadership changes, expulsions and revoked degrees. Those demands are not completed sanctions or resignations. Reports of painting at an administration building and broken glass doors do not establish responsibility by particular organizers.
President Michael Kotlikoff publicly backed the special prosecutor, called the allegations deeply disturbing and described the preceding week as among Cornell’s most difficult. He said the university must do better, pledged transparency and promised a serious examination of Greek life.
Cornell’s commitment is to work on prevention, support and investigative practices without waiting for the reviews to finish. Those pledges do not establish that reforms have been implemented or improved safety. Reported property damage during protests likewise does not determine the merits of Doe’s complaint.
Labor-history professor Paul Ortiz is identified as leading the no-confidence effort. Faculty prepared or introduced a resolution concerning administrators’ handling of the case. Its reported submission to the University Faculty Committee was October 5; consideration is expected October 14.
Membership accounts describe approximately 120 members and, separately, support from 40 of 75 voting members. Those could be different membership categories, but no official roster or sponsor list reconciles them. Forty reported supporters are not forty votes already cast.
Some accounts describe a vote on the October 14 agenda; others describe discussion with a possible vote afterward. No adopted resolution, completed vote or definite voting timetable is established. The action is nonbinding and would not legally compel administrators to resign.
New York’s identified proposals are Senate S10632, sponsored by Nathalia Fernandez, and Assembly A101, sponsored by Jeffrey Dinowitz. A00101 is another rendering of the Assembly number; A101A is an amended print. No enactment, signature or effective date is established.
The proposals address intoxication that temporarily prevents someone from appraising or controlling their conduct, where the actor knew or reasonably should have known of that condition. Hochul and other officials support addressing voluntary intoxication and consent, but an endorsement is not an amendment. The full operative language is not established in the available extracts.
The official texts show Assembly introduction January 8, 2025, and Senate introduction and referral to Rules June 1, 2026. Secondary records describe Assembly original-print restoration May 5 and a June 4 referral to Assembly Codes. Complete official histories through October 8 remain unavailable.
Senate passage and an Assembly companion remaining in committee are described, but tracking labels differ between engrossed and engrossed-dead for the Senate measure, and introduced-dead for the Assembly bill. They establish neither a firm future schedule nor completed enactment. Existing law’s distinction between voluntary intoxication and drugs administered without consent does not decide this case.
The established university-statement figure is 11% of student respondents reporting nonconsensual sexual contact since entering Cornell in 2023. The claimed 2025 overall 15% is not independently verified from the primary-table excerpts. A settled increase cannot be inferred from that comparison.
The spring 2025 survey covers experiences while attending Cornell, not solely incidents during calendar 2025. The reported four-percentage-point comparison, more than 35% of undergraduate women, and more than half of Greek-affiliated women lack the primary rows, subgroup definitions and denominators needed to establish those estimates here.
The earlier 926 respondents among 6,000 selected students, approximately 15% participation, and 36% participation in 2023 remain unverified from the primary excerpts. An institutional summary describes participation falling by more than half. Participation percentages are not assault percentages.
Comparative-risk claims of one-and-a-half times for women attending fraternity parties and three times for sorority members also lack an identified matching study establishing population, outcome and uncertainty. They cannot serve as established Cornell risk estimates or evidence about Doe. Survey questions, weighting, subgroup counts, confidence intervals and nonresponse limitations remain essential.
The answer is specific: Cornell’s promised review now has a named leader, law firm, commissioning body and described institutional scope. It does not settle criminal charges, the evidence-transfer chronology, individual disciplinary records, threats or when accessible findings will be published.
The next dated institutional event is October 14, when faculty are expected to consider the no-confidence resolution. That meeting cannot decide criminal guilt or compel resignations.