イスラエル警察長官が未署名の職務に人員を配置――警官らはそのまま勤務できるのか

署名のない任命へのダニー・レヴィ長官の対応は、「業務上の配置」と呼ばれる措置だった。これは、職務の責任を担うことと任命手続きを完了することを切り分けるもので、国家安全保障相イタマル・ベン・グヴィルの署名が未了のまま、選ばれた警官が業務を始められるようにした。これは実務上の人員配置の判断であり、任命や、それに伴う階級昇進が完了したことを示すものではない。⁠1⁠4

この空白の中で、最も重要な人物として名が挙がるのはダナ・アミット司令官だ。幹部指揮官らによって警察訴追部門の責任者に選ばれた彼女は、11月13日のYnetの報道によると、部門長の職務をすでに担い始めていた。ベン・グヴィルは彼女の任命に署名していなかった。入手可能な報道では、彼女の名を挙げた取消通知は確認されていない。⁠1⁠4

アミットの配置が重要なのは、この部門が警察職員の管理だけを担うわけではないからだ。同部門は警察の訴追方針と刑事起訴状の提出を指揮する。その指導部は、刑事司法の主要な機能を導く役割を担い、昇進を待つ警官だけでなく、被告や裁判手続きにも影響を及ぼす。⁠1

前任者のダビド・ザミルは任期を終え、期間は明らかになっていないが、同部門には一定期間、常任の責任者がいない状態が続いた。アミットを業務上配置したことで、閣僚の承認が得られていない問題を解決しないまま、実務上はその指導的役職に人員が置かれた。欠員があったことは、その職務に人員を配置する必要性を説明するが、それだけでレヴィの選んだ方法が法的に認められていたかどうかの答えにはならない。⁠1

Ynetは、同部門がイスラエルの被告のおよそ90%を起訴していると説明した。この数字には大幅な留保が必要だ。被告に占める割合という主張を検証できる、最新の公式な内訳や測定期間は確認されていない。イスラエル民主主義研究所が2014年に公表した文書は、警察の検察官が刑事訴追のほぼ90%を担っていると記しているが、これは古い数字で、分母の表現も異なり、現在の被告に占める割合を独立に裏付けるものではない。いずれの数字も有罪率ではない。⁠1⁠17

この割合を新たに測定された統計として扱わなくても、制度上の論点は変わらない。刑事訴追方針を誰が指揮できるのかをめぐる争いは、役職名をめぐる争いより重大だ。同時に、指導者をめぐる争いによって、特定の起訴状や裁判手続きが無効になったと報道が立証しているわけではない。

レヴィが示した理由は、業務上の緊急性だった。Ynetは、任命が滞っている間も重要な役職に人員を配置する必要があると、非公開の会話で述べたレヴィの発言を引用した。その言葉は、彼が行動した理由を説明するが、行動する法的権限があったと判断するものではない。⁠1

Ynetはまた、「警察が公共の安全を守る義務を果たし続けることを、何ものも妨げることはできない」と述べたレヴィの発言を引用した。主張は明快だ。署名をいつまでも待つわけにはいかず、組織の業務は続けなければならない。一方、異議も具体的だ。業務上の必要性があっても、任命権限を誰が持つのか、また代替措置によって承認要件を合法的に回避できるのかという問題には答えが出ない。⁠1⁠4

Channel 14の11月12日の報道は、法的な抵抗を二段階に分けて伝えた。まず、必要な閣僚の承認を得ずに昇進を進めることに、司法長官が異議を唱えた。その後、レヴィは業務上の配置を進め、警官が階級昇進を完了しないまま予定された職務を担えるようにした。同報道によると、この代替手段も法的見解によって退けられた。⁠4

Channel 14によると、レヴィはベン・グヴィルと関係する警官らにこの措置を伝えていた。その後、一部の警官には取消通知が届き始めた。これは、報じられた法的異議と人事上の影響であり、裁判所の判決が確認されたわけではなく、すべての配置が取り消された証拠でもない。根拠となる法的見解と、警官ごとの状況一覧は公表されていない。⁠4

時系列を踏まえると、簡単に結論を出すことはできない。11月13日のYnetの報道は、Channel 14が伝えた取消の報道より後のもので、約15人の警官がすでに勤務していると述べている。しかし、取消が撤回されたのか、別の警官が影響を受けたのか、あるいは同じ配置をめぐって両報道に食い違いが残っているのかは記していない。したがって、後の報道によって警官が職務を担っているという状況は更新されたものの、すべての配置の現在の状態が明らかになったわけではない。⁠1⁠4

同じ理由から、「約15人」は選ばれた職務に就いたと報じられた人数であり、現在の人員数として確認されたものではない。また、アミットの立場を、正式な任命が完了したとも、配置が確実に撤回されたとも責任をもって断定できない。前者はベン・グヴィルの署名を欠き、後者は彼女の名を挙げた取消通知が確認されていない。⁠1⁠4

ベン・グヴィルが署名を拒んだことは確認されているが、このグループ、またはアミット個人への承認を保留した具体的な理由は明らかになっていない。Ynetは、より広範な政治的対立を報じた。大臣はレヴィについて、選挙後に左派に取り入ろうとしていることや、超正統派の人々に対して違法に行動していることを非難した。レヴィの事務所はこれらの主張を否定した。この応酬は背景を示すものではあるが、特定の未署名の任命に関する動機が立証されたわけではない。⁠1

目の前の不確実性を解消するには、具体的なものが必要だ。署名済みの任命書、対象の警官を特定した取消通知、またはどの配置がどの法的根拠に基づいて有効なのかを示す権威ある説明である。それまでは、この争いの核心にある区別は変わらない。警官らは責任を担い始めているが、全員が続けられるのか、またアミットがこの措置の下で捜査部門を引き続き率いられるのかは、未解決のままだ。⁠1⁠4