ミシガン州、シカ猟ライフルの区域境界を撤廃　安全区域は維持

11月15日に通常の銃器によるシカ猟期が始まると、かつての限定銃器シカ猟区域の猟師は、ボトルネック薬莢を使用する、その他の点では合法なライフルを使えるようになる。これにより、11月15日～30日の猟期について、州有地と私有地の双方で、この地域の規則がミシガン州の他の地域と同じになる。ただし、すべての土地で狩猟が認められるわけではなく、居住中の住宅や農業用建物の周辺で書面による許可を求める規則も緩和されない。⁠2⁠6

「合法な銃器すべて」という州規則の表現が意味するのは、装備の使用が認められるということであり、無条件の許可証ではない。猟師は引き続き、州全体の銃器制限、土地への立ち入り規則、建物周辺の安全区域、視認性の要件を満たさなければならない。⁠2

したがって11月15日は、この変更後初の通常猟期の開始日であり、制限がなくなる日ではない。決定を下したのは、知事が任命する7人で構成された天然資源委員会だ。州法は同委員会に、野生生物に関する命令を発し、狩猟規則を定める権限を与えている。⁠6

以前の通称は、重要な事実を見えにくくしていた。ミシガン州南部では、一定の制限の下ですでにライフルが認められていた。大きな変更は、あらゆる種類のライフルが初めて認められたことではなく、地域ごとの薬莢制限が撤廃されたことだ。Outdoor Newsの11月13日の報道は、新たに選べるようになったものとしてボトルネック薬莢のライフルを挙げた。⁠1⁠11

以前の規則では、従来型ライフルは口径が少なくとも.35で、ケースの長さが1.16～1.80インチのストレートウォールド薬莢を使用する必要があった。州当局の春の規制覚書は、.350 Legend、.360 Buckhammer、.450 Bushmasterを例に挙げていた。条件を満たす装備をすでに使っていた猟師は、買い替えを求められていたわけではない。今回の変更で選択肢が広がる。⁠11

旧区域では、銃身が滑腔式またはライフリング付きの、あらゆる口径の散弾銃のほか、指定された前装式ライフルと黒色火薬式拳銃、条件を満たす従来型拳銃、外部動力を使う特定のエアライフルとエアピストルも認められていた。こうした許可を考えれば、9月以前に猟師が実際に携行できたものを「散弾銃区域」と呼ぶのは、実態を表すには不十分だ。⁠11

影響を受ける人口は大きい。春の覚書によると、ロウアー半島南部の銃器によるシカ猟期には、毎年20万人を超える猟師が参加している。これは地域の参加者数であり、ボトルネック薬莢のライフルに持ち替える人数の予測ではない。州当局は、対象装備の拡大によって銃器や弾薬の購入が増える可能性があると述べたが、新たな支出額や装備変更の実測合計は示さなかった。⁠11

現行の銃器猟期の概要では、散弾銃、条件を満たすライフルと拳銃、黒色火薬または市販の代替火薬を装填した前装式銃が認められている。ライフルと拳銃については、「.22口径リムファイアより大きい口径のもの」と定めている。地域制限がなくなったからといって、あらゆる銃器が対象になると思い込まず、実際に使う銃器が現行規則に適合するか確認すべきだ。⁠2

装弾数には、明確な上限が引き続きある。銃身と弾倉を合わせて6発を超える装弾が可能な半自動ライフルまたは散弾銃は、シカ猟に使用できない。基準となるのは銃器の装弾能力であり、猟師が実際に何発装填するかだけではない。⁠2

近隣住民を守る最も直接的な措置に変更はない。狩猟安全区域は、居住中の住宅や山小屋、さらに農作業に使われる納屋などの建物の周囲150ヤード（450フィート）に及ぶ。土地所有者または居住者の書面による許可がなければ、猟師はその区域内で狩猟をしたり、銃器で区域内を撃ち抜いたり、野生動物を狙って撃ったりしてはならない。私有地への立ち入り許可と、建物の安全区域内で狩猟をする許可は別々に必要だ。⁠2

この制限が規制するのは狩猟だ。射撃場、標的射撃、法執行活動、その他の合法な非狩猟目的の銃器発射を一般的に禁止するものではない。スリーピング・ベア・デューンズ国立湖岸では、特別な安全区域も適用される。州全体で認められた装備が、猟師の予定する場所の規則確認に取って代わるわけではない。⁠2

視認性に関する規則も変更されない。銃器を使うシカ猟師は、ハンターオレンジの帽子、キャップ、ベスト、ジャケット、または雨具を最外層に着用し、全方向から見えるようにしなければならない。オレンジ色の迷彩服は、ハンターオレンジを少なくとも50％含む必要がある。銃器によるシカ猟期に参加する弓やクロスボウの猟師も、オレンジ色の着用を含め、銃器猟期の要件を満たさなければならない。州発行のシカ猟免許を持つ猟師は、捕獲したシカを、72時間以内、または所有権を移転する前のいずれか早い時点までに報告しなければならない。⁠2

承認前の州当局の立場は、区域の撤廃を支持するというものではなく、より限定的だった。春の見直しでは、銃器規制の変更に賛成も反対もしなかった。ただし委員が変更する場合には、猟師の混乱と法執行の複雑さを抑えるため、州有地と私有地で同じ装備規則を適用するよう求めていた。境界を完全に撤廃することで、この一貫性が実現する。⁠11

覚書は、かつての規制の理由も認めていた。人口密度が高い地域での公共の安全への懸念だ。また、変更がシカの捕獲数、猟師の人数、狩猟中の安全事故に及ぼす影響は不明だと明記していた。この不確実性を、改善の約束にも、被害の予測にも置き換えるべきではない。⁠11

捕獲数に大きな変化はないと予想する根拠はあった。州当局によると、特定のストレートウォールド薬莢は2014年から認められていたが、シカの捕獲数に目立った変化はなかった。そのため、銃器の使用資格をさらに広げても、捕獲数に大きな変化はなく、それに伴う生物学的影響もないと予想していた。これはシーズン前の予測であり、新規則の結果を測定したものではない。⁠11

春の覚書では、委員が命令を改正しない限り、この区域は存続すると記されていた。この提案段階の説明は、5月の承認と9月の施行によって置き換えられた。未解決なのは、猟師がより広い選択肢を得たかどうかではない。実際にその選択肢をどう使うのか、そして猟期の参加者数、捕獲数、安全記録が何を示すかだ。⁠11⁠6⁠2