ドゥテルテ氏の検察側、ドル口座の開示後も既存の訴追に十分な証拠があると主張

しかし検察側は、ドル預金残高を新たに調べるとは約束していない。2026年11月14日、ケソン市で開かれた報道フォーラムで、検察側弁護人のベンジャミン・「ジェイ」・トロサ・ジュニア氏は、説明のつかない資産に関する訴追にはすでに十分な証拠があると述べた。この立場によって、最近話題に上った口座に何が含まれているかではなく、すでに提出された金融記録が何を立証できるかに注目が移る。⁠35

HeyDay Newsは11月12日、BPIの書簡がドル口座の存在を確認し、弁護側が検察側の質問を受ける予定だった銀行証人を外したと報じた。より詳しい報道では、証人が大幅に取り下げられたことが明らかになった一方、検察側は既存の立証に依拠すると表明した。明らかになっていない点も同じく重要だ。ドル口座の数、残高、開設日、またはドゥテルテ氏の宣誓した資産申告書での扱いである。この開示によって、新たに金額を示した申し立てが出たわけではない。⁠2⁠37⁠35

上院の弾劾裁判は第II条をめぐるもので、検察側が10月13日に当初の4条項のうち3条項を取り下げた後に残った、説明のつかない資産に関する唯一の訴因である。有罪認定と罷免には上院議員16人の賛成が必要だ。外貨口座を保有すること自体は合法であり、問題は資産が適切に申告され、説明されていたかどうかである。裁判所は、問題とされる資産が未申告または説明不十分だったと認定していない。⁠2⁠1

取り下げられた証人候補は8行の銀行から選ばれていた。証言した後に証拠を撤回した16人というわけではない。弁護側の証人リストから外したことで予定されていた証言がなくなり、イスマエル氏の取り下げによって、その審理で同氏を反対尋問する機会もなくなった。⁠37

弁護人のマイケル・ポア氏は、手続き上の率直な説明をした。イスマエル氏はポア氏が書いた照会書簡の真正性を確認する予定だったが、ポア氏は以前の手続きで自分が書いたことをすでに認めたと述べた。その書類は弁護側の証拠として標目が付されていた。「時間を考えれば、この証人は省くのがよいでしょう」と、Philstarの11月13日付報道によると、ポア氏は11月12日に法廷で述べた。⁠37

その確認はポア氏自身の書簡に関するものだった。ドゥテルテ氏が、特定の残高が資産申告から漏れていたと認めたものではない。別途、トロサ氏は、取り下げられた他の銀行関係者は、口座残高に異議を唱えるためではなく、ドゥテルテ氏の夫マナセス・カルピオ氏が送った書簡の真正性を確認する予定だったと述べた。これらはポア氏の照会書簡とは別の書簡だった。⁠37⁠1

検察側は、戦略的な撤退ではないかと疑った。下院検察官のジョエル・チュア氏は、質問が「パンドラの箱」を開ける可能性に例え、検察側報道官のジア・アロント・アディオン氏は、説明を要する金額がさらに明らかになるかもしれないと示唆した。しかしチュア氏自身、必要な留保を付け加えた。「まあ、推測することしかできません」。こうした疑念は、弁護側の動機を立証するものではない。⁠1

検察側の中心的な数字は、法廷会計専門家アレクサンダー・カブレラ氏が先に算出した、2022年から2025年にかけてドゥテルテ氏とカルピオ氏に関して少なくともPHP817.87 millionに上るとされる説明のつかない資産と未申告資産である。この正確な期間は、以前の「4年間」という説明を具体化したものだが、この期間もトロサ氏の最新発言も、新たな総額を示すものではない。⁠1⁠35

11月12日、パサイ市での公判後の説明で、アディオン氏は、検察側が証人として呼んだ銀行幹部が、ドゥテルテ氏、カルピオ氏、および両氏が金銭的利害を有する企業の口座の存在を確認したと述べた。同氏は、一部の残高がドゥテルテ氏の資産・負債・純資産申告書（SALN）に記載されていなかったと主張した。開示規則では、公務員の配偶者の資産と金銭的利害も対象となる。⁠1⁠23

アディオン氏は銀行の証拠を「議論の余地のない事実」と呼んだ。これは当事者の主張であり、弾劾裁判所の結論ではない。トロサ氏がより限定的に述べたのは、検察側が提出した際、弁護側は口座の真正性に異議を唱えておらず、弁護側証人もまだ口座の存在を否定したり、記録に直接異議を唱えたりしていないということだった。⁠1

こうした違いは重要だ。書類の出所を確かめること、口座が存在することを立証すること、そして資産の申告や説明が不十分だったと証明することは、それぞれ異なる課題である。記録が真正であっても、検察側の解釈が決定的な証拠になるとは限らない。真正性を証明する証人を取り下げても、 आरोपいが決着するわけではない。

トロサ氏は、特定の年にPHP20 millionおよびPHP30 millionを超えた年末残高に言及したが、口座や年は特定しなかった。こうした例を責任を持って合算したり、ドル口座に結びつけたりすることはできない。カブレラ氏が先に示した、より広い推計幅であるPHP817.87 millionからPHP1.5 billionも、同様に検察側の推計であり、ドル口座の新たな評価額でも裁判所の認定でもない。⁠1

11月12日、公判43日目までに、弁護側は4日間の審理で証人6人を出廷させていた。検察側は、これらの証人はカブレラ氏の計算に直接反論していないと主張した。これは、弁護側の立証が未完了だった時点での検察側の評価を示すものであり、認めたことを意味せず、検察側の立証責任を軽減するものでもない。⁠37

トロサ氏は11月14日、適用される銀行秘密法の下でアクセスが認められていなかったため、他の外貨口座については召喚状を出していないと述べた。これは召喚状の範囲に関する同氏の説明であり、個々の口座について、記録をさらに入手するあらゆる可能性が閉ざされたと確定した判断ではない。⁠35

同氏はまた、カルピオ氏が47.5 percentを所有するとされる企業、Calle88について、すでに提出された外貨取引記録にも言及した。取引額は明らかにしなかった。企業の記録は、ドゥテルテ氏個人のドル口座残高を立証するものではなく、部分的な所有を理由に会社資金のすべてが株主個人の資産になるわけでもない。⁠35

BPIの書簡の最終的な証拠としての扱いは、未解決のままである。11月12日、フランシス・エスクデロ上院議員の議長は、検察側がすでに立証を終えていたため、その時点で追加の検察側の意見表明を認めなかった。しかし、後の手続きについては余地を残した。裁判所が採用していない資料を保存するための証拠提出、書面の主張や最終弁論での言及、あるいは弁護側の立証終了後の反証である。⁠2⁠37

入手可能な報道からは、その後、書簡が採用されたのか、証拠提出されたのか、あるいはこうした手段で使用されたのかは確認できない。書類に証拠番号を付けることと、最終的な採用を確定することは同じではない。同様に、追加証拠は不要だという発言も、BPIの資料を後で使用する可能性を正式にすべて放棄したことを意味しない。⁠2⁠35

次回の審理は11月19日と20日に予定されている。その後、上院は2027年度国家予算の審議に集中するため裁判を休止し、次の公判日は12月1日となる見込みだ。これは審理再開の見込みであり、判決の日ではない。目先の焦点は、弁護側が既存の金融証拠にどう答えるか、そしてその証拠が検察側の主張を裏付けるのか、それとも単に検察側の自信を示すにとどまるのかである。⁠35