ウッドサイド、少なくとも500人を削減へ。西オーストラリア州への影響は？

より大きな方向性は明らかだ。ウッドサイドは、より大規模な生産事業を支える人員を減らし、保有資産からより多くの価値を引き出そうとしている。これは削減計画であり、すでに500人が失職したという確認ではない。また、「少なくとも」という表現は、500人が最低数であって最終的な合計ではないことを示す。⁠8

この発表は、シドニーでのウッドサイドのキャピタル・マーケッツ・デーと、同社が11月5日付で発表したASX向け開示に合わせて行われた。削減規模は、およそ10人に1人の職に相当すると説明されている。オフショア・エンジニアが掲載した報道で、ロイターは2025年12月時点の従業員数を4,693人としている。これは過去の一時点の数字であり、削減発表当日の従業員数として確認されたものではない。⁠3⁠12⁠8

ウッドサイドの従業員のおよそ80パーセントはオーストラリアを拠点とし、その大半が西オーストラリア州にいる。同社のオーストラリアの液化天然ガス事業は、主に同州沖に集中している。この集中は発表が州内の従業員にとって重大であることを意味するが、削減がどこで行われるかを示すものではない。世界の削減人数にオーストラリアの従業員比率を当てはめても、裏付けのない地元の雇用喪失推計にしかならない。⁠1

また、2028年が公表された人員削減の期限というわけでもない。この年から継続的な年間コスト削減を始めることが目指されている。ウッドサイドは、影響を受ける職種、オーストラリアでの削減人数、確定した実施日程を示していない。従業員が、全社的な警告と自分の職に関する決定を見分けるために必要な情報だ。⁠1⁠13

コスト削減額の数字には注意が必要だ。新華社が11月5日に報じたウッドサイドのASX向け発表では、2028年から年間4億米ドルの構造的コスト削減を掲げている。同日付のABCの報道は、通貨を明示せず年間5億5000万ドルとしている。両者の関係は明らかでなく、後者を豪ドル換算額と断定したり、会社の目標が異なる証拠として扱ったりすることはできない。⁠13⁠1

この計画には事業ポートフォリオやサプライチェーンの変更も含まれるため、削減目標全体が人件費の削減額というわけではない。最高経営責任者のリズ・ウェストコット氏の下で、ウッドサイドはトリニダード・トバゴのガス田とグレーター・サンライズの持ち分を売却し、クリーンアンモニア事業の売却も目指している。⁠13⁠8

「いまの私たちの優先事項は、ポートフォリオからより多くの価値を引き出すことです」と、ウェストコット氏はキャピタル・マーケッツ・デーを前にした声明で述べた。ウッドサイドは、石油とガスを合算した指標である石油換算バレルで、生産量を2032年までに32パーセント増やして2億8000万バレルにすることを目指している。これは目標であり、すでに達成した生産量ではない。⁠8

成長戦略の中心にあるのがスカボローだ。ウェストコット氏によると、ピルバラ沿岸から約375キロ沖合にある同プロジェクトは99パーセント完成しており、初のLNG貨物の出荷まで数週間となっている。ウッドサイドは、キンバリー沿岸沖のブルーズも成長の選択肢として挙げている。ノース・ウェスト・シェルフの操業を2070年まで延長する承認は、ブルーズ開発への道を開く助けとなるが、プロジェクトに残る課題を取り除くものではない。⁠1

オーストラリア国外では、メキシコ湾のトリオン油田と、2029年までの稼働開始が見込まれる年産1650万トンのルイジアナLNG施設が拡張計画に含まれる。ウッドサイドは、2030年からルイジアナで生産する年間最大300万トンをカタールエナジーに供給する20年間の契約を結んだ一方、同プロジェクトの持ち分の売却も引き続き目指している。⁠8

こうした野心的な目標は、削減の意味を考えるうえで重要だ。ウッドサイドはエネルギー生産を減らすと発表したわけではない。生産量を増やしながら投資家への還元を改善することを目指した事業再編である。しかし、成長計画だけでは、提案された各職がなぜなくなる必要があるのか、また残る従業員がどう計画を実現するのかは明らかにならない。

株主にも、変化した条件を受け入れるよう求めている。ウッドサイドは2013年以来、基礎的純利益の最大80パーセントを配当として支払ってきた。新たな方針では、調整後営業キャッシュフローの20～40パーセントを配分する。基本配当は20パーセントで、さらに最大20パーセントを追加配当または自社株買いに充てることができる。⁠8

これらの割合を、すべての投資家の配当が単純に半減すると解釈することはできない。利益とキャッシュフローは異なる指標であり、自社株買いは株式を保有する全員に配当を支払うのではなく、会社の株式を買い戻すことで資金を還元する。それでも、インカム重視の投資家は受け取る額が減る可能性がある。ヴァンエックの投資幹部ジェイミー・ハンナ氏はロイターに対し、支払いをキャッシュフローに連動させるのは「おそらく経済的にはより望ましい」と述べる一方、表面上の配当性向が下がれば、そうした投資家に不利になりかねないと警告した。⁠8

ウッドサイドは、次の10年の半ばまでにプロジェクト全体で12～15パーセントの投資収益率を目指している。従来の基準は、海洋石油で15パーセント超、ガスで12パーセント、新エネルギーで10パーセントだった。これらは経営陣の財務目標であり、保証された結果ではない。また、特定の人員削減が避けられないことを示すものでもない。⁠8

西オーストラリア州での今回の発表は、資源部門で雇用喪失が続くなかで行われた。ハンコック・アイアン・オアは6月、ロイヒルでの削減を確認したが、人数は明らかにしなかった。10月にはBHPが、ピルバラの鉄鉱石事業全体で最大300人を削減する計画を発表した。ウッドサイドの発表は、地元での影響の割合がまだ分からないものの、さらに大規模な削減計画を加えるものだ。⁠1

西オーストラリア州のリタ・サフィオティ財務相は「非常に失望している」と述べた一方、政府は「ガスのために引き続き尽力する」とした。「私たちは資源州です。ガスはエネルギー供給に不可欠であり、全体的な経済ビジョンの一環として、ガス部門を引き続き支援しましょう」と述べた。同氏の発言は資源プロジェクトへの支援と雇用を結びつけたが、削減の地元配分も、影響を受ける職を守る約束も示さなかった。⁠1

西オーストラリア州の緑の党報道官ソフィー・マクニール氏は、削減は化石燃料企業が「衰退」している証拠だとし、ブルーズ計画の一環としてのスコットリーフでの掘削に反対した。資源アナリストのピーター・ストラカン氏は衰退論を退け、イラン戦争に関連する原油価格の高騰を指摘し、ウェストコット氏の方針は株主価値を強く重視していると評した。これは戦略をめぐる対立する見方であり、誰の職が失われるのかという問いへの答えではない。⁠1

従業員にとって、この違いこそが発表で未解決の核心だ。ウッドサイドは世界で削減する最低人数と、目指す財務上の着地点を示した。従業員がなお必要としているのは、その道筋だ。どの職が、どこで、いつ決定が実施され、影響を受ける従業員にどのような選択肢があるのか。