ハバの約5,000万ドルの契約が終了したと報道。支払われるべき金額は？

報道によれば、Concordは11月4日付の書簡で、トランプ氏の元個人弁護士の雇用を打ち切り、その理由として「職務の不履行」を挙げた。Quartzはこれらの詳細をThe New York Timesの報道に基づくものとしている。本稿のために書簡を独自に確認したわけではなく、雇用主がそのように非難したことは、ハバが職務を果たさなかったという認定ではない。⁠13

この区別は重要だ。見出しを飾るほど巨額の契約を打ち切ったからといって、ハバがその全額を失った、すでに全額を受け取っていた、あるいはConcordが追加の支払いをせずに済むことが示されるわけではない。これらは契約条件と解雇の根拠に関する問題であり、契約金額だけで答えが出るものではない。

入手可能な報道によれば、ハバは契約終了についてコメントを拒否した。The Daily Beastはまた、ハバに近い人物を通じて、法的措置の可能性を伝えた。異議申し立てが始まったことを示す、特定された裁判所への提出書類はない。まして、Concordが何を約束したのか、なぜ契約を打ち切ったのかについて、ハバ側の説明を記した書類もない。⁠21

トランプ氏の公の異議は強いものだった。Reutersは、トランプ氏がこの契約を「受け入れられない」と述べたと報じた。Mediaiteの報道は、より詳細な「まったく受け入れがたく、言語道断だ」という発言を伝えている。これらは、元弁護士が関わる民間の雇用契約について記者団に語った発言であり、本人のSNS投稿を確認したものではない。⁠19⁠22

この時系列から分かるのは、公の批判が報道された契約終了に先立っていたということだ。Concordがなぜ行動したのかは明らかにならない。入手可能な証拠は、トランプ氏が解雇を命じたこと、会社が同氏の指示に従ったこと、あるいは同氏の発言が決定の原因になったことを示していない。「後に」を「そのために」と読み替えれば、報道で立証されていない説明を付け加えることになる。

報道されたConcord側の説明も不十分だ。「職務の不履行」は雇用主が示した正当化理由を明らかにしているが、どの義務が問題だったのか、どの行為が不十分と見なされたのか、その結論を裏付ける証拠は何かを示していない。具体的な内容がなければ、読者はこれが記録に残る業績上の争いだったのか、契約の解釈をめぐる対立だったのか、あるいは別の事情だったのかを判断できない。⁠13

雇用主の正体は、なぜこの論争が異例に高額な採用にとどまらないのかを説明している。Concord Partnersは、トランプ氏が恩赦を与えた銀行家フリオ・エレーラ・ベルティーニの娘が設立したフロリダ州の会社とされる。報道では、ハバの契約は恩赦より前に結ばれたともされている。このため家族とのつながりは重要な意味を持つが、それだけで契約が恩赦を買った、あるいはハバが恩赦を取り付けたと立証されるわけではない。⁠8⁠5

したがって、問題は2つに分けられる。雇用契約の内容は何だったのか、そして大統領がなぜ恩赦を与えたのか、である。この関係性と時期は精査に値するが、支払いと大統領の決定を結びつける証拠の代わりにはならない。また、トランプ氏の非難によって雇用をめぐる争いに決着がつくわけでもない。

報道された契約価値についても、留保が必要だ。CNNは5,000万ドルを超える契約と伝えた一方、QuartzとThe Independentは5,000万ドルの契約と報じた。入手可能な説明からは、成果に応じたボーナスの可能性がその金額に含まれていたのか、あるいは別途上乗せされるのかが一貫して明らかになっていない。「約5,000万ドル」という表現なら、報酬の仕組みが確定したかのように装うことなく、報道された規模を伝えられる。⁠1⁠13⁠12

契約の評価額とは、定められた条件のもとで約束された報酬を表すものであり、自動的に保証される支払いではない。また、現金の移転額、すでに得た報酬、解雇後に支払われるべき退職手当、あるいは訴訟で回収できる損害賠償額を示すものでもない。契約に結びつけられた最大の数字を繰り返すだけで、こうした金額を責任をもって算出することはできない。

ここで入手できる証拠からは、契約終了前にハバがいくら受け取ったのか、どのようなインセンティブを獲得できたのか、あるいは契約が継続的な支払い義務をどのように定めていたのかは明らかでない。また、Concordが示した理由によって、本来支払うべき金額を支払わずに済むのかも分からない。こうした不明点があるため、ハバの金銭的損失も、会社が今後負う可能性のある支払いも、信頼できる形では算定できない。

法的な異議申し立てがあれば、契約書や解雇通知、当事者それぞれの説明が正式な争いの場で示され、こうした疑問がより明確になる可能性はある。しかし、訴訟の可能性はあくまで可能性にすぎない。ハバに近い人物が法的措置の可能性に言及したことは、ハバ本人が請求を申し立てたことと同じではない。⁠21

現時点で裏付けられている展開は、5,000万ドルの損失という見出しよりも限定的だ。Concordが非常に高額な雇用契約を打ち切ったと報じられ、その理由も示したが、事実関係は依然として不明確である。次に重要となるのは、契約が何を義務づけていたのか、会社がなぜその義務が果たされなかったと主張するのか、そして、もしあるとすれば、なお何を支払わなければならないのかを示す証拠だ。