空爆続く中、ガザ協議は実施順序で行き詰まり　エジプトで署名式

仲介者や記者が繰り返し使う「脆弱な停戦」という表現は、8月下旬の出来事が示したように、「脆弱な」という形容詞が大きな意味を担っている⁠5。週末前の水曜日にガザで空爆があり、脆弱な停戦を前進させる新たな米国の取り組みが成功するのか、疑念がさらに深まった。最新の米高官の訪問からわずか数日後のことだった⁠5。空爆によって交渉が正式に終わったわけではない。交渉は空洞化した。別の場所ではガザ地区の廃虚から煙が立ち上る中、外交官たちは和平の次の段階を協議することになった⁠11。

根底にある行き詰まりは実施順序であり、今や双方がそれを公然と表明している。イスラエルは、部隊をさらに撤退させる前に、ハマスの完全かつ検証済みの武装解除を求めている。ハマスは、武器を手放す前に、イスラエルの具体的な撤退確約を求めている。双方が相手に先に動くよう要求しており、米国が支援するロードマップも、どちらが先に動くのか、またその動きが実行されたことを誰が検証するのかを解決できていない⁠3。

対立の中心にある米国の提案は、ドナルド・トランプ氏のガザ和平15項目計画だ。トランプ氏自身は、平和評議会を通じて和平への道のりにおける画期的な一歩だと打ち出した⁠8。この計画は、イスラエル軍の撤退に合わせてハマスが武器を放棄するよう求めている。この条件は武装勢力が支持したとされる一方、イスラエルは拒否し、ハマスの武装解除が完了するまで撤退しないとしている⁠6。この一文に行き詰まりのすべてが凝縮されている。文面では武器と撤退が結び付けられているが、どちらを読む側とするかによって順序が逆になる⁠6。

イスラエルは8月前半に計画の実施順序を拒否した。その拒否に関する報道は8月6日から8月11日の間に出た⁠10⁠9⁠6⁠8。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、右派支持層に向けたテレビ演説でドナルド・トランプ氏の最新のガザ計画を改めて拒否し、イスラエル軍が撤退する前にハマスは武装解除しなければならないと述べた⁠9。別の報道では、ネタニヤフ首相はトランプ氏のガザ和平15項目計画を全面的に拒否した⁠8。対象が誰であれ、メッセージは一貫していた。武装解除が完了するまで撤退しないということだ⁠6。

一方、ハマスは武器庫を独占的に管理する状態を手放す考えそのものを拒否したわけではないが、そのためのイスラエルの方式は拒否した。イスラム主義組織ハマスが示した立場は、武器をパレスチナ側の機関に移管し、飛び地内に保管するというものだ⁠7。この方式では武器はガザ内に残り、イスラエルの監督下で破壊または搬出されるのではなく、パレスチナ側の管理下に置かれる。そのためイスラエルは譲歩ではなく拒否とみなしている⁠7。

米国は直接のシャトル外交を通じて行き詰まりの打開を試みた。8月17日と18日、ネタニヤフ首相は米国特使ジャレッド・クシュナー氏と4時間にわたり協議した。異例の長時間会談は、計画の立て直しにワシントンがどれほど力を注いでいるかを示した⁠7。会談後も、ガザ地区の将来は依然として不透明だと、会談後の評価は述べた⁠7。4時間の協議で、実施順序、検証、撤退について公表された合意は生まれなかった⁠7。

8月19日から20日ごろまでに、この取り組みは公然と行き詰まりと表現されるようになった。イスラエルとガザの戦争終結を目指す協議は今週、米国が仲介役を務める中で行き詰まった。これは、国際危機グループの上級イスラエル・パレスチナ分析官であるアムジャド・イラキ氏がRFIの取材に語った状況だ⁠3。イラキ氏は、米国が支援する和平ロードマップが対処していない主要な問題が残っていると述べた⁠3。言い換えれば、このロードマップは目的地を示しながら、そこへ至る道について合意していない⁠3。

停滞するガザ和平プロセスで、武装解除が最大の障害だとの見方が広がっており、専門家は政治的不確実性のため、現時点で計画は実現不可能だと指摘している⁠10。不確実性には名前と期限がある。ネタニヤフ首相の「たこ」最後通告は、より深い危機を浮き彫りにする。どの当事者も全面的には受け入れない武装解除の枠組みと、10週間後に迫るイスラエルの選挙だ⁠4。選挙運動が近づく中、先に完全な武装解除を有権者に示せないまま、さらなる撤退を承認する動機を持つイスラエル政府はない⁠10⁠4。

この政治日程を考えれば、8月23日に相反する2つの光景が同時に生まれた理由が分かる。その日、地域の指導者や国際仲介者がエジプトに集まり、ガザ合意に署名した。1週間にわたるシャトル外交の末、数十年ぶりに米国がハマス指導部と直接接触し、その様子はアルアラビーヤが生中継した⁠11。同じ報道によると、式典が進む一方、ガザの廃虚から煙が立ち上り、イスラエル軍の致命的な空爆が続いていた⁠11。外交は団結を演出し、武力は分断を示した⁠11⁠4。

入手可能な報道が明らかにしていないことも、明らかにしていることと同じくらい重要だ。提供された情報源は、国際監視要員がカイロに駐留し、ラファ検問所からの入域を阻止されているとは確認しておらず、そのような阻止についても一切触れていない。また、安定化部隊やテクノクラートによるガザ行政を承認する国連安全保障理事会決議を示しておらず、委員の名前や部隊派遣国、部隊の規模も記していない。アッザワイダで2人が死亡した個別の攻撃については報じているが、停戦開始以降の累計死者数は示していない⁠4。イエローライン、実効支配されている領土の割合、人質と囚人の交換、戦闘員やトンネル、備蓄の確認済み一覧についても説明していない。

検証こそがすべてであるため、この欠落は重要だ。中立的な一覧がなければ、武装解除が何を意味するのかについて合意された基準はない。合意された監視役がいなければ、重火器が引き渡された、トンネルが破壊された、あるいは部隊が撤退したと認定する役割を双方から信頼される者はいない。撤退前の完了を求めるイスラエルの要求と、飛び地内のパレスチナ側機関への移管を求めるハマスの要求は、後で詰めればよい技術的な細部ではない⁠6⁠7。これらは安全保障をめぐる相反する定義であり、情報源が挙げる仕組みの中に、現時点で両者をつなぐものはない⁠3。