ハッブルには軌道引き上げが必要だ。NASAが手配できる期間は短くなっている。

NASAは現在、商業企業に協力できるかどうかを尋ねている。2026年10月29日に発行された情報提供依頼書では、ハッブルの軌道を引き上げること、能力を高めるために観測所を整備すること、あるいはミッションを計画的に終了させることを検討している。企業からの回答期限は、東部標準時の11月30日午後3時だ。この依頼を通じて、救援策に資金が付いたり、契約が結ばれたり、日程が設定されたりしたわけではない。⁠3⁠12

中心となる問いは、ハッブルにもっと観測時間を与える価値があるかどうかではない。企業が十分に早く到達し、安全に取り扱い、NASAが支払う用意のある価格を提示できるかどうかだ。

ハッブルは自力で軌道を引き上げられない。大気の抵抗によって高度は徐々に下がるが、望遠鏡には軌道を維持する推進システムがない。NASAが10月30日に発表したところでは、介入がなければ2033年または2034年に大気圏へ再突入する可能性が高く、ミッションは2032年までに実施する必要があると同機関は見込んでいる。これは計画上の要件であり、確定した打ち上げ日でも、ハッブルがその時まで安全に待てるという約束でもない。⁠3

情報提供依頼書は、時間的猶予についてさらに示唆に富む説明をしている。2026年7月の寿命分析を引用し、2032年9月までに再突入する確率を10％、2033年12月までの確率を50％としている。これらは累積確率であり、カレンダーに記された2つの日程ではない。より早い日付の時点で、介入の機会を逃している可能性はすでに無視できない。⁠12

大まかな再突入時期も、これらの確率も、ハッブルが戻ってくる正確な日付や場所を示すものではない。しかし、2032年を余裕のある期限と見なすのが誤りである理由は説明している。開発、試験、打ち上げは、すでに高まりつつあるリスクを前に完了しなければならない。⁠3⁠12

NASAが検討する軌道引き上げ案は具体的だ。企業が、低地球軌道でハッブルを捕獲し、高度600キロメートル以上まで移動させる機体を開発、試験、運用できるかを知りたいとしている。これは地球上空600キロメートルに到達するという意味であり、ハッブルの現在の高度に600キロメートルを加えるという意味ではない。軌道引き上げミッションも整備ミッションも、ハッブルに損傷を与えてはならない。⁠12

ほかの可能性も検討対象に残っている。整備によって、観測所の性能、耐障害性、予想運用期間を改善できる可能性がある。制御された大気圏再突入によって、最終的な廃棄を管理できる。NASAのより広範な発表では、軌道上での廃棄も認められている。これらは検討中の能力であり、個別にも、組み合わせても実施される可能性があるが、承認済みの3つのミッションではない。⁠3⁠12

依頼書には、この区別が明記されている。「これは提案依頼書ではありません」。企業は、NASAが要件案を検証し、将来の調達戦略を策定するための情報を提供する。政府はこの通知を通じて何らの約束もせず、企業の回答に対して支払いもしない。後日、調達募集が行われるかどうかも未定だ。⁠12

NASAが今求めているのは、魅力的なミッション構想ではなく、実行能力を示す証拠だ。回答企業は、自社が全面的に遂行できる作業を特定し、関連する経験について客観的な事例を挙げ、能力の不足をどう補うかを説明しなければならない。打ち上げ、ランデブー、捕獲の方法、主要技術の成熟度、完了までのスケジュールも示すよう求められている。⁠12

工学上の課題は、接触することだけにとどまらない。機体がハッブルを捕獲するとき、ハッブルはどれほど速く回転している可能性があるのか。機体はどれくらいの期間、接続したままになるのか。結合した宇宙機はどう制御するのか。軌道を引き上げる場合、企業は高度の上昇幅と、自社システムが目標高度に到達できる最低の初期軌道高度の両方を明示しなければならない。⁠12

NASAはまた、リスク評価、安全対策、実現可能な最も早い整備時期、推定費用、支払いスケジュールも求めている。企業は、必要とする政府施設やその他の資源を特定しなければならない。ゴダード宇宙飛行センターは技術情報、ハッブルの専門家へのアクセス、調整された望遠鏡運用を提供する。事業者は打ち上げロケット、整備用宇宙機、ミッション運用を担う。乗組員が含まれるのは「該当する場合」に限られる。NASAは宇宙飛行士を飛行させるかどうか決めていない。⁠12

商業企業による介入は、以前にも検討された。2022年9月、NASAは、ドラゴン宇宙船がハッブルの軌道を引き上げられるかどうかを調べるため、SpaceXと資金提供を伴わない協定を結んだ。WIREDが伝えているように、これは実現可能性の調査であり、整備ミッションを実施したり資金を提供したりする約束ではなかった。この経緯は、新たな依頼における勝者や実用的な解決策を示すものではない。⁠1

宇宙機を打ち上げれば救援が成功すると思い込むべきではないことを示す、最近の注意例もある。WIREDによると、NASAのスウィフト観測所の軌道引き上げを目指した取り組みは、Katalyst Space Technologiesの宇宙機が2026年7月の打ち上げ後に姿勢制御の不具合を起こし、失敗した。スウィフトは11月4日、インドネシア上空で大気圏に再突入した。この失敗がハッブルの見通しを決めるわけではないが、提案された目的地と同じくらい、実証済みの制御能力と信頼できる運用が重要であることを示している。⁠1

ハッブルは1990年の打ち上げ以降、5回にわたって整備され、直近では2009年に宇宙飛行士が作業した。それでも、姿勢制御機器の劣化は続いている。NASAは2024年6月、残る稼働中のジャイロスコープ（姿勢を測定する装置）の1基で異常な数値が出たことを受け、ジャイロスコープ1基での運用に移行すると発表した。別の稼働中のジャイロスコープ1基は予備として確保された。この経緯は、観測所の軌道を引き上げても、観測機器や宇宙機システムは修理されないことを思い起こさせる。⁠1

試みる科学的な意義は大きい。情報提供依頼書によると、ハッブルの観測時間に対する申請は7対1を超える倍率で競争率が高く、研究成果は年間1,000本を超える科学論文に上り、その数は増加している。紫外線および可視光による観測は、ウェッブやローマンなどほかの観測所を補完し、惑星系や系外惑星の大気から、恒星のライフサイクル、銀河の進化まで、幅広い研究を支えている。⁠12

NASA長官は、すでに納税者が費用を負担した資産から、さらに多くの科学的成果を得る方法として、運用延長を位置づけている。同機関の科学担当副長官ニッキー・フォックスは、商業企業による捕獲・整備能力が急速に進歩していると述べ、ハッブルの後継を意図した旗艦ミッションをNASAが開発する間に、軌道引き上げを検討したいとしている。これらは調査する理由であって、安全で手頃なミッションの準備が整っている証拠ではない。⁠3

依頼書で後継機として挙げられているのは、ハビタブル・ワールド・オブザーバトリーだ。およそ2040年というのは計画上の目安であり、運用開始が保証された日付ではない。運用を延長すれば、ハッブルの能力を利用できない期間を縮められる可能性があるが、それは望遠鏡が科学的な成果を上げ続ける間に限られる。成功は高度だけでなく、有用な観測年数で測る必要がある。⁠12

次の具体的な節目は、ずっと近い。11月30日の企業回答期限だ。その後NASAは、回答を受けて情報収集から調達に進むだけの根拠が得られたかどうかを判断する必要がある。同機関が尋ねているのは、実務上もっともな問い――業界は実際に何を提供できるのか――だが、問いかけてもハッブルの軌道低下は止まらない。⁠2⁠12