中間選挙接近、トランプ氏の支持率33%に低下

33。回答者100人のうち、ドナルド・トランプ大統領の職務遂行を支持すると答えたのはわずか33人だった。この数字が、11月の中間選挙までおよそ3カ月となった今の大統領の評価を象徴している。解釈の余地がほとんどない数字であり、さらに重い2つの圧力が重なるなかで示された。大半の米国民が長期化すると予想するイランとの戦争と、再び日々の話題に上るようになったガソリン価格の上昇だ。²⁶⁷⁹

同じ調査結果のもう一方の数字は、不支持率64%だ。⁹⁴支持率33%に対して不支持率64%というのは、僅差でも党派的な一時変動でもない。否定的な評価がほぼ2倍ということであり、この世論調査が通常の変動ではなく、中間選挙への警告として直ちに注目を集めた理由だ。この数字の根拠となったロイター／イプソスの全国世論調査は、2026年8月17日ごろに公表された。²⁶⁷⁹

調査の時期も重要だ。ニュースウィークが世論調査の基準情報として伝えたところでは、調査は8月14～17日に実施された。⁴ロイターは8月17日に公表した。²WMALとワシントン・タイムズは、火曜日、つまり8月18日に発表されたと伝えた。⁹公表日と発表日をめぐり情報源の記述には1日のずれがある。同じ世論調査を扱う報道機関の間でも、基本的な日付さえ異なることがあると示す、小さいながらも意味のある例だ。

33%はどれほど低いのか。ここでも情報源の記述は食い違っており、その違いを曖昧にすべきではない。ロイター、ガルフ・ニュース、IBTimes、WMALなどは、トランプ氏の大統領在任中で最低だとしている。²⁶⁷⁹一方、ニューズウィークは過去最低に並ぶと報じた。⁴フォーブスは、第1次政権時のロイター／イプソス調査での最低に並ぶ一方、第2次政権での最低記録を更新したとしている。⁵フォックス・ニュースは全体として過去最低と呼んだ。³中間選挙の年において、「記録更新」と「同水準」では政治的な重みが異なるため、これは審判役の細かな言葉の違いでは済まない。

より明確なのは、短期的な推移だ。支持率は2週間前の約35%から約2ポイント低下した。⁹⁵この2ポイントの変化自体は小さいが、すでに低迷していたトランプ氏の立場を、過去最低か最低に並ぶかが争点となる水準まで押し下げた。そのため、小幅な変化が大きな見出しを生んだ。

見出しとなるのが支持率なら、それを理解するための背景にあるのがイラン戦争だ。回答者の5人に4人、つまり80%が、米国のイラン戦争への関与は長期化、または延長すると予想した。³⁵⁶⁷この予想は、短期間で決着する作戦なら政治的な代償はないかもしれないという通常の想定を覆す。有権者の5人に4人が長期化を見込むとき、負担や混乱、その後の対応も想定している。

遠く離れた戦争が日常生活と交わるのはガソリンだ。フォックス・ニュースが世論調査を取り巻く圧力について報じたところでは、イラン戦争が始まって以降、ガソリン価格は1ガロン当たり$3から$4超へ跳ね上がった。³ソウル経済新聞は、米国のガソリン価格が前年から30%上昇したと報じている。¹⁰前者は戦争開始時、後者は前年を基準にしており、異なる基準に基づくため、合意された単一の指標ではなく、並行する動きとして読むべきだ。合わせて見れば、長期紛争をすでに覚悟している有権者が実感するほど、燃料費が急速に上昇していることを示している。

経済面の打撃は、給油価格より広範に及んでいるようだ。経済をどの党に任せたいかという有権者の見方は変化し、民主党が経済政策で10年ぶりにリードしている。¹⁰共和党は経済と移民問題で支持を失った。⁷経済、そしてそれより小さい程度ではあるが移民問題や国家安全保障を相対的な強みと長く位置づけてきた共和党政権にとって、この逆転は個々の支持率の数字以上に重要だ。問題がトランプ個人に限らず、比較上のものだと示唆するからだ。

中間選挙への影響は明白だ。ソウル経済新聞によると、民主党が議会の上下両院を制するとの見方が優勢で、Polymarketは民主党の全議席制覇の確率を47%としている。¹⁰これは予測市場の確率であり、得票予測ではない。また、47%は過半数の見込みを意味しない。しかし、議会の主導権が争われる選挙で、大統領支持率33%と結びついた、過半数に届かない全議席制覇の確率でさえ、両党に緊張感をもたらす。

提示された情報源が確認していない点も、同じくらい重要だ。就任時の支持率47%から14ポイント低下したという主張は、提示された情報源では確認できない。確認できるのは、約35%から最近2ポイント下落したことだけだ。⁵⁹共和党支持者の71%が紛争の長期化を予想しているという主張についても、提示された情報源に具体的な党派別内訳はない。³⁵⁶⁷民主党が一般議会選挙の投票意向で5ポイントリードしているという主張も、提示された情報源のいずれにも記載されていない。¹⁰標本数、誤差の範囲、調査データの重み付け、詳細な人口統計別内訳は、公開されている資料では明らかにされておらず、これらの数字が他の全国世論調査とどう比較できるかも不明だ。

この組み合わせがあるため、この世論調査はワシントンで、単なる支持率の最低水準を超える意味を持つものとして受け止められるだろう。中間選挙まで3カ月の時点で支持率33%の大統領にとって、国民の80%が戦争の長期化に身構え、燃料価格が大幅に上昇しているなか、支持率を広報上の問題として扱う余裕はない。²⁶⁷⁹³⁵支持率低下が定着するのか、経済への信頼や議会選挙の予測も連動して動くのか。これらが、次回の世論調査、そして最終的には11月の選挙で検証される当面の焦点だ。