経済不満が深まるなか、下院選世論調査で民主党が8ポイントリード

ガソリン価格の低下を待つ家庭に対し、政権の答えには依然として時期が示されていない。負担軽減はイラン紛争の終結にかかっている。11月3日の選挙まで残り16日となるなか、有権者が判断するのは、当局者が戦争の終結後に実現すると語る経済ではなく、いまの経済だ。^{2 59}

新たに公表されたABCニュース／ワシントン・ポスト／イプソスの世論調査は、共和党にとって状況がいかに厳しくなっているかを示している。下院選でどの党の候補に投票するかを尋ねた質問では、投票する可能性が高い有権者の間で民主党が52%、共和党が44%とリードした。一方、ドナルド・トランプ大統領の仕事ぶりを支持する成人は33%だった。10月18日に報じられたこの結果は、表明された支持における民主党の大きな優位を示している。下院の支配政党がどちらになるかを決定づけるものではない。^{1 22 28}

不満は大統領にとどまらない。中心となる調査では、72%が国は間違った方向に進んでいると答え、約4分の3が経済を否定的に評価し、65%がイランに対する武力行使は誤りだったと答えた。こうした結果は、全米で共和党を守勢に立たせるものだ。しかし、不満を抱く有権者が全員民主党に投票することや、軍事行動への反対が下院選の支持差を生んだことを示すものではない。¹

支持率33%という数字には、過去の経緯も添える必要がある。8月19日、ヘイデー・ニュースは、前日に公表された別のロイター／イプソス調査を報じた。この調査では、成人のトランプ氏支持率が33%で、当時、その調査における現任期の最低値だった。10月の同じ数字は別の調査によるものだ。新たな測定値であり、8月以降、世論が変わらなかった証明ではない。今回の新しい展開は、10月の下院選支持調査と、大統領支持率が再び低い水準を示したことだ。

民主党の8ポイントの優位は全米レベルの指標であり、各選挙区の結果でも議席予測でもない。下院選には、それぞれ独自の候補者と有権者がいる。支持者がどこに住み、投票するかによって、全米での優位が議会の勢力にどう反映されるかが決まる。この世論調査は、政治環境をめぐって民主党に自信を持つ理由を与えるが、過半数を得る権利を保証するものではない。

この調査は、確率に基づくイプソス・ナレッジパネルを通じて、10月9日から10月13日までに米国の成人2,545人に聞き取りを行った。そのうち2,032人は登録有権者だった。投票する可能性が高い有権者の結果を出すため、登録有権者には投票確率が割り当てられ、投票に参加する可能性が高いと判断された人の影響を大きくした。入手可能な調査方法の説明には、投票する可能性が高い有権者としての回答者数は別個に示されていない。^{19 20}

この違いは重要だ。下院選の支持結果は、モデルで推計した投票可能性の高い有権者を対象とする一方、大統領支持率は成人を対象としている。異なる母集団の異なる判断を測っている。同じ調査について、USA TODAYの記事は成人の不支持率66%と支持率33%を報じた。ABCとワシントン・ポストは1つの調査のスポンサーであり、互いを裏付ける独立した2つの世論調査ではない。^{22 28 6 5}

公表された標本誤差は、成人でプラスマイナス2ポイント、登録有権者および投票する可能性が高い有権者で2.2ポイントだ。回答者の半数に尋ねた質問は、成人1,271～1,274人を対象としており、誤差幅は2.8ポイントとなる。これらの数字には加重の影響が含まれているが、入手可能な調査方法の説明では、どの関連質問が半数の回答者を対象にしたものか、また誤差幅に対応する信頼水準も明らかにされていない。^{19 20}

ある割合の誤差幅が、2党間の差の不確実性をそのまま示すわけではない。また、無回答や質問の文言、投票率モデルなどによる、あらゆる誤差を含むものでもない。この報道の根拠となる公表資料の抜粋には、下院選の質問の元の結果表と正確な質問文はなく、詳しい加重手順や質問ごとの回答者数も不明なままだ。報告されたリードは真剣に受け止めるべきだが、確認されていない統計的有意性の検定結果を与えるべきではない。^{19 20 22}

NBCニュースとUSA TODAYによると、NBCニュース・ディシジョン・デスクがサーベイモンキーと実施した別の調査では、成人の71%が国は間違った方向に進んでいると答えた。広範な悲観論を裏付ける結果だ。ただし、これをもって中心となる調査の72%を訂正したり、時系列で1ポイントの変化があったと示したりすることはできない。^{7 8}

ポリティカル・ワイヤーによると、NBCの調査では成人の支持率が34%、不支持率が66%で、登録有権者の議会選での支持は民主党55%、共和党45%だった。これらは二次報道で伝えられた数字であり、元となる全結果、調査期間、標本数、質問票はここでは確認できない。また、成人と登録有権者の結果について、算出方法の説明が確認できない異なる誤差幅が各報道に記されている。^{31 33}

フォックスの調査も別の結果を示している。登録有権者の支持率は36%、不支持率は64%だった。10月9日から10月12日にかけて、全米の有権者名簿から無作為に選んだ登録有権者1,202人に調査を行った。ビーコン・リサーチとショー・アンド・カンパニー・リサーチが、固定電話で114人、携帯電話で786人に聞き取り、テキストメッセージのリンクを通じて302人からオンライン回答を集めた。対象が登録有権者であることも、これらの支持率を単一の時系列上の変化として読んではならない理由の一つだ。^{18 50 49}

フォックスは支持率を過去最低とし、ザ・ヒルはトランプ氏の2期にわたる任期のいずれと比べても最低だと伝えた。ただし、その評価を独自に検証するのに必要な過去の全データは入手できない。同様に、民主党が全米で8～10ポイントリードしているというアクシオスの説明は、複数調査を横断した報道上の総括であり、統合推計や議席予測ではない。^{18 50 4}

別の区分に入る数字もある。NBCの全米議会選世論調査平均では、10月14日時点で民主党が51%、共和党が43%だった。平均値は複数の世論調査を組み合わせたものだ。NBCの調査が報告した55%対45%の結果でも、中心となる調査の52%対44%でもない。それぞれは似た政治的方向を示しているが、相互に置き換えられる根拠ではない。³⁶

MS NOWは、登録有権者の間で、経済運営を共和党より民主党に任せたいと考える人の割合が、2014年以来初めて上回ったと報じた。それが事実なら政治的に重要だが、入手可能な根拠では、両党の割合や差の大きさ、過去との比較は確認できない。経済への不満と、ある政党にその立て直しを任せる信頼は別々の判断であり、片方をもう片方の代わりにすることはできない。²

スコット・ベッセント財務長官は、トランプ氏が就任したときのインフレ率は3%で、インタビュー時点では3.7%だったと説明した。入手可能な報道では、この比較の根拠となるインフレ指標や参照月が特定されていない。そのため、特定の公式統計系列における検証済みの比較としてではなく、同氏の説明として扱うべきだ。インフレ率が下がったとしても、物価上昇のペースが遅くなるという意味であり、家庭が記憶する水準まで物価が下がるとは限らない。²

ベッセント氏はまた、戦争が終わればエネルギー価格の負担が軽減されるとし、「我々は向こう側にたどり着く」と述べた。新年までに価格が下がるかと問われると、「イラン紛争で何が起こるかによる」と答えた。条件は期限ではない。世論調査が測るのは現在の不満だが、政権の答えは、時期が示されていない事態の推移に左右される。^{56 59}

総選挙は11月3日だ。これは全米の投票日であり、すべての地域で期日前投票が始まる日でも、すべての結果を確定する期限でもない。議会の勢力を決めるのは、各選挙区の結果と投票率であり、全国世論調査の差を単純に議席数へ換算したものではない。^{47 40}

現時点で根拠が支えるのは、明確だが限定的な結論だ。民主党は全米で大きな支持の優位にあり、共和党は現状に強い不満を抱く有権者に直面している。それが下院過半数につながるかどうかは、各選挙区での投票を通じて有権者が決める。