フランス最高裁、15歳未満のSNS禁止を無効に　マクロン氏は来春までに法案を練り直し

15歳。フランスがソーシャルメディアについて厳格な線引きを試みた年齢だ――15歳未満の子どもにはアカウントを認めない。ところが2026年8月14日金曜日、フランス憲法院（Conseil constitutionnel）は、15歳未満の子どものソーシャルメディア利用を禁じる法律を表現の自由の侵害として無効にし、その線引きは消えた ⁵⁹。保護者、プラットフォーム、そしてエマニュエル・マクロン大統領にとって、オンライン上の子どもの安全を簡単にするはずだった数字は、保護が禁止へと変わる前に民主主義がどこまで踏み込めるのかを測る尺度に、突如としてなった。

憲法院は法律第1条を違憲とし、禁止措置は「不釣り合い」だと判断した ⁸。JURISTによると、憲法院はこの措置が、法律の対象となる形で利用者同士のやり取りを認めるすべてのオンラインプラットフォームに関する文言において、子どもたちの表現とコミュニケーションの権利を正当な理由なく奪うものだと判断した ⁹。実際、憲法院は、より限定的な手段で特定の危害を対象にするのではなく、ある年齢層全体を一律に禁じることで、子どもたちの発言、情報の受け取り、オンラインでの公共的な議論への参加を断つのは行き過ぎだと結論づけた。

憲法院が懸念したのは表現だけではなかった。Guardianによると、憲法院は規制が表現の自由とプライバシーを侵害すると述べた ⁴。プライバシーという点が重要なのは、年齢制限をどのように執行するかに関わるからだ。15歳未満かどうかを証明するには、プラットフォームは誰が15歳以上かも確認しなければならない。そのため、未成年者をオンライン上の危険から守る政府の目玉策は、現時点で法的な仕組みを失った。普遍的な年齢確認の仕組みでは、保護しようとしていた子どもたちとともに、すべての成人まで確認対象に含まれてしまうからだ ⁸⁹。

決定のタイミングは、敗北の重みを増した。禁止措置の施行予定まで約2週間となった時点で決定が出た。Bloombergの報道を引用したThe Next Webによると、プラットフォームは2026年9月から15歳未満の子どものアカウント作成を停止することになっていた ⁸。異議が申し立てられたのは第1条だけだったため、同じ法律に含まれる学校でのスマートフォン禁止措置は維持された ⁸。議員らは世界最大級のプラットフォームの一部に新たな義務を課すまであと数日というところで、その中核となる禁止措置が憲法上認められないと知ることになった。

この判決は、法案を推進していたマクロン大統領に直接打撃を与えた ⁵。マクロン大統領府は、TikTokなどのアプリを子どもが利用できないようにする取り組みを断念するつもりはなく、政府は新たな法案の策定に取り組むと述べた ⁷。Guardianによると、マクロン氏は法案を練り直すと約束した ⁴。政治的には反発の姿勢を示した一方、憲法院が示した法的なメッセージは制約だった。子どもや青少年の心身の健康に対するリスクが文書で示されているという善意を理由に、憲法が認めない広範な制限を正当化することはできない。

何が禁止されていたかは、今後の展開より明確だ。禁止措置は、15歳未満の子どもについてFacebook、TikTok、YouTubeなどのプラットフォームを対象としていた ⁵。放送のナレーションでは、一部のビデオゲームも対象に含まれると説明されたが、提供されたウェブ記事の抜粋から確認できるのはソーシャルメディアの対象範囲であり、ビデオゲームについては見える本文で確認できない。Euronewsは、マクロン氏の取り組みをTikTokなどのアプリに関するものとして伝えている ⁷。この隔たりは重要だ。法案を練り直すには、どのサービスを含めるのか、ゲームを除外する場合はどれなのか、そしてなぜあらゆるサービスではなくその線引きなのかを正確に定めなければならない。

France 24は、ソーシャルメディア企業に助言するシニア弁護士のピーター・クラドック氏にインタビューし、同氏はこの決定を「驚くことではない」と評した ⁶。提示された抜粋は、その評価の背景にある詳しい論拠の途中で途切れているが、この反応はテクノロジー政策に携わる法曹界の多くに共通する見方を示している。主要なコミュニケーション・プラットフォームから年齢層全体を排除すれば、厳格な審査に直面するのは当然だった。とりわけ、比例性が判断基準とされ、保護者による管理機能、初期設定での安全対策、依存を促す設計への制限、高リスク機能への対象を絞った制限など、より制約の少ない手段について議論できる法制度ではなおさらだ。

放送の字幕にあった一節とは異なり、これは8月15日に発表されたものの独立した確認がまだ取れていない単一の報道に基づく説明ではない。Reuters ²、AP ³、Guardian ⁴、DW ⁵、Euronews ⁷など複数の報道機関が、2026年8月14日に憲法院の決定を報じた。提供されたReutersとAPの記事抜粋は本文の前で途切れているため、憲法院の決定やマクロン氏による公式発言の逐語引用は、提示された資料にはない。すでに引用した憲法院の「不釣り合い」との判断を超えて、発言を推測して引用すべきではない ⁸⁹。

放送では、政府は来春までに新たな法案を提出することを目指しており、来春が次の重要な節目になると説明された。マクロン大統領府が新たな法案の策定に取り組むと表明したことは確認されている ⁷。ただし、提供された抜粋には来春という期限が明記されておらず、目に見える本文からその具体的な時期は確認できない。新たな規制の対象をどこまで絞るのか、成人全員を対象にすることなく年齢確認を行えるのか、どのアプリやゲームが実際に対象となるのかが未定のまま、未解決の問いは、表現とプライバシーをめぐる憲法上の一線を再び越えることなく、改正案でどう未成年者を守れるのかという点にある。