ネパール、洪水の一般救助活動を終了　数千世帯がなお回答を待つ

14歳のジャニッサ・タマンさんは、8月のネパール洪水で父親と姉妹を含む家族7人を亡くした。NHK WORLD-JAPANが10月7日に伝えたところによると、家ごと水に流されたと話した。現在はヌワコットの避難所で暮らしている。²

ネパールはこの災害の一般的な救助活動を終了した。しかし、親族の帰りを待つ家族にとって、この決定は最終的な答えにも、再出発できる安全な場所にもつながらない。Scripps Newsは10月8日、外国人を含む5,000人以上が依然として行方不明だと報じた。捜索の継続を望む家族もいれば、経済的な必要に対応し、区切りをつけるために死亡証明書を求める家族もいる。それぞれ異なるニーズであり、政府の優先事項が変わっても、どちらも解決しない。¹

決定は、8月26日の洪水から40日後にあたる10月5日に下された。バレンドラ・シャー首相が国家災害リスク軽減・管理評議会の第21回会合を主宰し、緊急性のない捜索救助活動を「当面の間」停止するとともに、関係機関に復旧・復興を加速するよう指示した。不可欠な活動や、極めて緊急性の高い事案とも表現されたケースは例外とされた。政府関係者は、さらなる生存者が見つかる可能性は低いと判断した。^{14 15 3}

これは、あらゆる捜索を例外なく停止するという措置より限定的だ。NHKは、遺体の捜索は続くと報じた。ただし、許可される活動を定めた政府の指示文書は入手できず、遺体収容の対象地域や日程、完了日についても確認済みの計画はない。また、一般的な救助活動の終了は、行方不明者全員が死亡と認定されたことを意味しない。^{3 15}

NHKの10月6日の報道は、ネパールの死者を1,455人、行方不明者を5,200人超としていた。The Nepal Weeklyは、死者を少なくとも1,455人と伝えた。CBCの10月7日の見出しは、行方不明者を約5,300人としていた。後のScrippsの表現である「5,000人以上」は、より幅の広い基準であり、数百人が発見された証拠ではない。これらは日付を付して報じられた数字であり、独立に検証された最終的な犠牲者名簿ではない。^{3 8 6 1}

Scrippsは、遺体1,400体以上が収容されたとも報じた。この遺体の数は、報告された死者数に加算すべき別の死者数ではない。同様に、行方不明者をそのまま確定した死亡者として数えることもできない。9月17日の報道では、行方不明者は6,150人とされていた。その後、何人が発見されたのか、重複登録が削除されたのか、死亡が確認されたのかを説明する照合済み名簿はない。^{1 11}

2026年9月5日の報道では、サンジャイ・サハさんとカビル・マハルジャンさんが、9日間にわたりアッパー・トリシュリ3A水力発電所のトンネル内に閉じ込められた後、生存した状態で救出されたと伝えた。当時の報告では、死者は1,331人、行方不明者は5,000人以上で、土砂に埋まった6本のトンネルに150人以上が閉じ込められている恐れがあるとされていた。この異例の救出劇は、今回の出来事の初期段階に属する。最新の報道でも、これらのトンネルでの捜索に関する最終的な説明や、2人の生存者のその後の治療結果は確認されていない。

洪水はボテコシ川とトリシュリ川の流域に大きな被害をもたらし、道路の損傷によって地域社会が孤立した。原因は未解明のままだ。10月1日の人道状況報告は、氷河湖決壊洪水または別の上流域の水文現象の可能性があり、調査中だとしていた。一方、Engineering News-Recordは、8月27日の氷河崩壊に続いて洪水が発生したと記述している。これは国連が示した8月26日という時系列や、原因が未確定であるとの説明と異なっており、食い違いは解消されていない。氷河が原因だと確認されたかのように断定するのは適切でない。^{3 13 23 12}

次の段階では、がれきの撤去、道路やサービスの復旧、仮住まいの提供、そして家族が安全に暮らせる場所の決定が必要となる。また、政策転換とともに発表された大規模な推計にとどまらず、実際に承認され、支出できる資金も必要だ。

Scripps Newsは10月8日、47億米ドルの復興費用の推計について、ネパール政府によるものと報じた。NHK WORLD-JAPANは10月6日の報道で、同じ金額を、復興費用となる可能性がある額としてアナリストに帰属させていた。後の報道では帰属先が変わっているが、根拠となる評価や通貨換算の基準は、いずれも独立に確認されていない。どちらの報道も、47億米ドルが利用可能だとは示していない。^{1 3}

より具体的な動きとして、関係機関が提出した復興・再建計画と事業504件に充てる5,591.8億ルピーを財務省が承認するよう、評議会が勧告した。New Business Ageは10月5日にこの勧告を報じた。財務省の承認と資金の支出は、いずれも確認されていない。別の報道にあった、翌週には承認される可能性があるとの見通しも、政府が確認した約束ではない。^{17 19}

資金に関する報道にも、未解決の食い違いがある。NM KhabarとAirNewsは5,591.7億ルピーとしている一方、Radio Nepalの10月5日の報道は55.9億ルピーとしており、規模に大きな違いがある。別のNM Khabarの記事は、迅速評価による復興需要として7,233.1億ルピーを挙げているが、勧告された資金パッケージとの関係は明らかにしていない。これらを一つの承認済み予算と見なしたり、互いに換算可能な額としてドルに換算したりすることはできない。^{20 19 16 18}

避難先確保に向けた実務的な一歩として、災害当局は10月7日、承認済みの建築基準を用いて、洪水被災世帯向け仮設住宅の提案をパートナー団体に募った。対象地域はラスワ、ヌワコット、ダディン。締め切りはネパール暦のカルティク28日と報じられたが、その年と西暦での日付は確認されていない。募集の実施は、契約の発注、建設地の選定、世帯への割り当て、あるいは宿泊施設への十分な資金確保を意味しない。^{31 20 32}

ユニセフの10月5日の評価によると、被災者は84,270人で、うち子どもは32,021人、障害のある人は1,854人だった。9月16日の評価では、この人々は6郡の17自治体に分布していた。子どもの人数は、心理的な症状と診断された人の数ではない。別のUNFPAの推計は被災者を352,000人としているが、両者の総数を照合できるほど、対象地域や手法が十分に説明されていない。^{38 25 30}

同じユニセフの評価によると、学校23校、医療施設7か所、水道施設64か所、トイレ10,000基が破壊または損傷した。「破壊または損傷」という表現は重要だ。施設のすべてが全壊したわけではない。復旧の具体的な日程目標は確認されていない。避難センターの滞在者数は9月7日の3,630人から9月16日には2,096人に減ったが、センターを出たからといって、家族が長期的に暮らせる住宅を確保できたことにはならない。^{38 43 25}

NHKの10月7日の報道は、ラスワからカトマンズへ避難した15歳のニラ・タマンさんも取り上げた。叔父とおい2人は依然として行方不明で、本人はトラウマによって完全に言葉を失ったと語り、学校カウンセラーの支援を受けている。カトマンズの公立学校では、ラスワとヌワコットから避難してきた子どもたちが学んでいる。ジャニッサさんの話を含むこれらの個人の証言は、独立に裏付けられていない。それでも、救助活動の終了後も続くニーズを伝えている。安定した学校生活、カウンセリング、そして安全に暮らせる場所だ。²

9月30日の報道では、妊婦と妊産婦ケアへの影響が続き、推定5,030人の妊婦が被災し、3か月間で約750件の緊急産科または新生児ケアのニーズが見込まれると伝えた。根拠となった評価のより具体的な表現は、緊急産科ケアである。これらは計画策定上の数字であり、治療の実績ではない。その後のUNFPAの報告では、9月10日から30日にかけて、性と生殖に関する保健サービスおよびジェンダーに基づく暴力への対応要素を含む支援を受けた人は2,722人とされている。見込まれていた緊急事態のうち何件に対応できたか、あるいはすべての妊婦がケアを受けたかは明らかにしていない。^{39 30}

人道支援の資金は、国の復興資金とは別である。ユニセフの10月5日の資金状況パネルによると、対応に必要な額は1,720万米ドルで、51%が資金確保済み、14%が融資、35%が不足分となっている。親族の帰りや死亡証明書、安全な住まい、機能する診療所を待つ世帯にとって、復興は今なお実行すべき課題であり、政府の決定によって実現した成果ではない。³⁸

Scripps News、10月8日放送 ¹; NHK WORLD-JAPAN、10月7日の子どもの生存者に関する報道 ²; NHK WORLD-JAPAN、10月6日の救助活動に関する報道 ³; Reuters、10月5日の救助活動報道 ⁴; Nepal National、評議会の決定に関する報道 ⁵; CBC News、捜索終了に関する報道 ⁶; NBC News、救助活動に関する報道 ⁷; The Nepal Weekly、復興に関する報道 ⁸; The Vibes、生存者捜索に関する報道 ⁹; Local Chorus、復興に関する報道 ¹⁰。

Gutzy、9月17日の行方不明者に関する報道 ¹¹; Engineering News-Record、復興に関する記事 ¹²; UNDP、ネパール洪水2026 ¹³; Rising Nepal、復興に関する決定 ¹⁴; Ratopati、救助活動の例外措置 ¹⁵; Radio Nepal、資金勧告 ¹⁶; New Business Age、評議会の資金に関する報道 ¹⁷; NM Khabar English、復興需要 ¹⁸; AirNews、復旧・復興に関する報道 ¹⁹; NM Khabar English、避難所の提案 ²⁰; Rising Nepal、首相の災害管理に関する発言 ²¹。

ユニセフ、10月5日の報告書（ReliefWeb掲載PDF）²²; 10月1日付人道状況報告VI ²³; ReliefWeb、ユニセフ10月5日報告書のページ ²⁴; ユニセフ、9月16日の報告書PDF ²⁵; World Vision、9月26日の発表 ²⁶; UN Nepal、8月28日の速報 ²⁷; Nepali Times、災害後の状況に関する記事 ²⁸; 9月15日付洪水状況報告第8号 ²⁹; UNFPA、9月状況報告第3号 ³⁰。

Kantipur、仮設住宅の募集 ³¹; ABC Nepal TV、避難所の提案 ³²; The Nepal All、避難所の募集に関する報道 ³³; NM Khabar、ネパール語による避難所に関する記事 ³⁴; SouryaOnline、復興勧告 ³⁵; KhabarCity、資金勧告 ³⁶; GlobalNagarik、ルピー額の詳細 ³⁷; ユニセフ、10月5日の報告書PDF ³⁸; UNFPA、9月4～9日の評価 ³⁹; ユニセフ、9月16日報告書のページ ⁴⁰; UNFPA、8月28日～9月3日の報告書 ⁴¹; ユニセフ、9月8日の報告書PDF ⁴²; ReliefWeb、ユニセフ9月8日報告書のページ ⁴³。